雑誌「週刊ビッグコミックスピリッツ」連載マンガの「美味しんぼ」の表現をめぐり、双葉町を皮切りに、福島県、環境省、大阪市そして安倍総理までが続々と発行元の小学館に抗議したことに対し、福島県在住の母親らが東京で会見をし抗議の声をあげた。鼻血が出ているのは事実と、家族の健康状態が低下している状況を話し、「私たちの口封じとしか思えない」と訴えた。
会見を主催したのは、年間１ミリシーベルト以下の地域での教育を求めて仮処分を申し立てた「ふくしま集団疎開裁判の会」。弁護団の井戸謙一弁護士は、行政機関が次々に「美味しんぼ」に抗議していることに関し、「鼻血がデマだと攻撃することは、将来の不安も、現実に起きた出来事も口に出来ない状況に、福島の人を追い込もうとするものだ」と厳しく批判した。
郡山市で塾の講師をしている母親は、塾に通う中学生が何度も鼻血を出し、そのうち３人が耳鼻科でレーザー治療を受けたことを報告。講師を２５年続けているが、今までこのような経験はないと自分の経験を話した。また福島市内から駆けつけた２児の母親は、原発事故当時に小学５年生だった息子が大量の鼻血を出し、何度も倒れたという。発疹が起こり、持病のぜんそくが悪化したが、放射能のない地域に保養に行くと、症状が改善された経験を語り、今回の一連の抗議について「私たちの口封じとしか思えない」と怒りを露にした。また郡山市在住で小学５年生の息子がいる母親は、「（鼻血の事実を）否定するなら、行政はちゃんと健康調査をしてください。子どもを守れないのは本当に辛い」と声を震わせて訴えた。
会津放射能センターの片岡輝美さんは、今回の問題に危機感を抱き、１８日からインターネット上で「鼻血」に関する緊急アンケートを実施。わずか４日間で、事故当時の高校生や被災地では働いしている５０代の男性ら１８人から、「鼻血」にまるわる経験が寄せられたという。片岡さんは、小学館に抗議を表明した福島県に対し、「抗議する相手が違う」と厳しく批判。「福島を愛しているのに離れなければならない状況がある。」と実情を訴えた。
「美味しんぼ」のマンガにも登場する井戸川克隆前双葉町長は、政府が放射能による被ばくの情報を住民に伝えていない点を指摘し、「福島を離れるか、離れないのかは、全ての情報を明らかにした上で、住民が個別に判断するべき」と話し、事故の責任させ問われていない現状こそが問題だと指摘した。
「美味しんぼ」へ対するバッシングが広がるなか、福島から駆けつけた母親らは名前を伏せ、顔を出さない会見となった。「ふくしま集団疎開裁判の会」の柳原敏夫弁護士によると、第２次疎開裁判を準備しているという。
二本松市の三保恵一市長は、5月27日、OurPlanetTVのインタビューに答え、独自にホールボディカウンターを利用した内部被曝検査を行うことを明らかにした。
今回、ホールボディカウンターで内部被曝調査を行うのは、二本松市内の妊婦や子ども、屋外での作業時間が長い農家や建設業の人など。これまで国に対して、ホールボディカウンターを利用した内部被ばく調査をするよう要請してきたが、国が取り組む予定がないことから、まずは20人に限定して、独自に調査をすることにしたという。
検査する人の選定や、公表の方法などが調整でき次第、早ければ今月中に検査を実施する方針だ。福島県立医科大学のホールボディカウンターは現在、利用できないため、県外の医療機関と提携する。
三保恵一市長は、「内部被曝がないというのを願っている」としながらも、結果によっては、子どもを含めた市民の避難についても検討すると明言した。
福島県放射線健康リスク管理アドバイザー・山下俊一氏による講演
会場：二本松市なにやら、末期癌で病床にいる患者に、牧師が教え諭しているような雰囲気のお話しでした。
ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会： International Commission on Radiological Protection）はＬＮＴ仮説（Linear Non-Threshold：しきい値無し直線仮説）を提唱していますが、山下氏や日本医学放射線学会は、その仮説を採用しない立場、そして、その閾値を100mSvとし、それ以下の被曝線量では統計学上有意な事が言えず、すなわち影響がないとする考え方です。
参考:「発がん性の影響については、100mSv以下では影響を考慮する必要はない（日本医学放射線学会）」
自然界に存在せず、核反応によってのみ生み出される放射性物質を人工放射性元素といいますが、第二次世界大戦後、原発事故だけでなく、操業中の原発からも、たえず環境中に放出漏洩されてきました。また、これまで少なくとも２０９９回の核実験が環境を汚染したのは誰もが認める事実でしょう。
環境に現存する人工放射性元素の健康に与える影響を考慮しなくてはいけないはずですが、その発生元が複数箇所多数多岐に渡ることから、因果関係を疫学的に考慮することが難しいのは確かです。だからといって、統計上の揺らぎと称してＬＮＴ仮説を無視し、100mSv以下の低線量被爆は無視出来ると結論することは、アカデミズムに悖ると言えます。乱暴ですね。
20mSv/yの上限を文科省は提示しましたが、「山下氏の云う100mSvは明らかに多すぎる。指導しなければならない。」と云った担当者の言葉を受けて、どうして山下氏は「その指導を甘んじて受ける」となるのでしょうか？ 100mSv以下では「明らかな発がんリスクはない」とするのが彼の持論なのですから、その持論を展開するのが学者のあり方ではないでしょうか。
環境中の人工放射性元素が発する放射線によって私たち人体のＤＮＡが傷つけられ、自然治癒力が削がれ免疫不全に起因する数々の疾病を引き起こします。「私たちはすべからく３人に１人、近未来には２人に１人が癌で死にます。これは避けられません。・・・」と山下氏は言いますが、その大きな原因は何だというのですか。
絶対矛盾の自己同一ってヤツですかね。まだ、稲恭宏医学博士東大教授（YouTube：全然問題ありません！稲博士の緊急提言）のほうが痛快です。（一朗20110504）
【緊急院内集会】福島原発事故に関する公開質疑～事態の見通しと対応策～
【日時】4月27日（水） 13：00～15：00 （12：30 開場）
【場所】衆議院第1議員会館 1階 多目的ホール（定員198人）
【質問書】pdf
福島原発が深刻な事態に陥って40日になろうとしています。少なくとも4機の原発からは、今なお大量の放射性物質の放出が続いており、大気と土壌と海水、地下水の放射能汚染は広がり続けています。東電は事故収束の工程表を発表しましたが、それで収まる保証は何もありません。そのため、福島県民をはじめ、東北、関東全域の住民に大きな不安と生活の危機が広がっています。放射能被害を最小限にとどめ、どう回避できるかは、緊急かつ国際的にも大きな課題となっています。
そこで緊急に、事態を憂慮する超党派の国会議員たちと市民が共同して、政府の対策本部、原子力安全委員会、原子力安全・保安院に対し、情報の完全公開を求め、原発危機がさらに悪化する可能性と、その場合の避難対策について問いただす公開質疑の場を設けることになりました。
どうすれば生命を守れるか――政府の事故対策の責任者に直接に質問を行い、回答を求める機会になりますので、ぜひご参加ください。（当日は原発事故に詳しい専門家の参加も予定しています）
※事前に質問書と資料請求書（別紙参照）を提出したうえで、政府の原子力災害対策本部、原子力安全委員会、原子力安全・保安院の責任者の出席を求めています。
【主催】超党派国会議員有志（呼びかけ議員）
［衆議院］石田三示（民主）、稲見哲男（民主）、服部良一（社民）、山崎誠（民主）
［参議院］川田龍平（みんな）、平山誠（民主） （4月20日現在）このような番組で、音声の質は最も重要です。院内集会を開くような場所ですから、コンソール室、もしくは、マイクミキサーは装備されていると思いますが、ビデオの音声入力として、現場のＰＡ出力に頼るのではなく、ミキサー出力をビデオの音声入力として頂きたいと常日頃から思っています。ビデオとしての価値が半減します。（一朗20110501）
ＩＣＲＰは、被曝線量と放射線障害の関係を語る上で、ＬＮＴ仮説（Linear Non-Threshold：しきい値無し直線仮説）を採用しています。日本医学放射線学会の説：１）年間１００ｍＳｖ以下は統計上裏付けるデータがないから安全、２）１００ｍＳｖから急に発がんリスクが上がる、を認めていません。そのＩＣＲＰは「事故継続等の緊急時の状況における基準である20～100mSv/年を適用する地域と，事故収束後の基準である1～20mSv/年を適用する地域の併存を認めて」いる訳ですが、２０ｍＳｖを被爆した場合、晩発性放射線障害で死亡する確率的影響を、人口の０.１％と想定しています。（一朗20110501）
子供は、放射線に対する感受性が強く、幼児などでは１０倍が推定出来るとするのが一般的のようです。小学生児童を仮に成人の５倍の感受性があるとして、ＩＣＲＰの「安全基準」を根拠とするなら、１０万人あたり５００人の死亡者（後年、晩発性放射線障害で死亡する確率的影響）を見込むことが求められるはずです。もちろんこの数値は、原子力利用を推進する側の組織が提示している内輪の数値と考えるべきであって、また、死亡しないまでも、生活の質を落とさざるを得ない、放射線障害による免疫不全に起因する数々の疾病は含まれていないことを留意した上で、原子力安全委員会と原子力安全・保安院（ならびに内閣府の臨時機関である原子力災害対策本部）は、以上の点をどのように咀嚼したのかお尋ねしたい。（一朗20110501）
福島老朽原発を考える会をはじめ３団体の呼びかけで21日、文部科学省が児童の放射線許容量を年間２０ミリシーベルトとする安全基準を出したことに関して、その数値を撤回するよう交渉を行った。出席した文部科学省と内閣府原子力安全委員会の担当者は、ほとんどの質問に対して回答することができず、子どもの安全基準の根拠が不透明であり、きちんとしたプロセスがとられていない可能性があることが明らかとなった。
交渉に出席したのは、文部省のスポーツ青少年局学校健康教育課や原子力安全委員会事務局などの係長クラス４人。文部省の担当者に対して、主催者側から「20ミリシーベルトが放射線管理区域よりはるかに上回るレベルであることを理解しているか」との質問に対し、「個人的に、放射線管理区域は存じていない」と回答。管理区域の線量レベルが年間５ミリシーベルトであり、労働基準法上１８歳以下が働いてはいけないことになっていることや、２０ミリシーベルトは原発労働者が白血病になった際、労災認定されるレベルであることなどを知らなかったことから、会場からは「そんなことを知らずに決めていたのか」との声があがり騒然とした。
また、20ミリシーベルトという安全基準を誰が決めたのかとの質問に対し、内閣府原子力安全委員会の事務局担当者は、19日に内閣府原子力安全委員会が「問題なし」と決定し、助言したと回答。しかし、５人の委員が会合を開いた事実はなく、また議事録も見たことがないという。更に、国の設定した２０ミリシーベルトには食物などや土ホコリなどによる内部被ばくなどは含まれてないことも判明し、再び会場は騒然とした。
1時間半近くにわたる政府交渉の結果、市民からは、子どもたちは既に校庭で遊びはじめており、一刻も猶予がないとして、（１）２０ミリシーベルトの基準を撤回して欲しい（２）少なくとも、20ミリシーベルトを安全とする根拠や審議の過程等が示されるまでは、２０ミリシーベルトを撤回して欲しい、との提起がなされた。これに対し、政府交渉の調整にあたった福島瑞穂事務所は、すぐに入手可能な回答は今日21日の夕方までに、また新たに検討すべき回答は明日22日の午前10時までに回答を得るようにすると確約、政府交渉は終了した。
OurPlanetTVがこの模様をUSTREAM中継をしたところ１３００人が視聴。出席した担当者がほとんど回答できないことに対して怒りのツイートが相次いだ。また、若い担当者しか出席しなかったことに対し、「なぜ責任者がこないのか」といった声が殺到。OurPlanetTVの事務所にも、「なぜ、文部科学省は責任者をよこさないのか」と怒りの電話が入った。
学校などの放射能汚染に関しては、原発震災復興・福島会議が福島県に対して、０．６μSV/h以上の学校の授業中止と学童疎開を求めて要望書を提出している。
コメントのしようがありませんね。重大な原発事故が発生してから既に４０日が経過しており、一切が好転の兆しが無いなかで、関係省庁の役人には放射線量に関わる事項を勉強する動機と時間は十分にあったはずなので、何故、あのように無知な人方が集まってしまったのか理解に苦しむ。原発事故に対する処理の仕方も、誰が陣頭指揮を執っているのか、現状はどのような状況なのか、一切が見えてこないが、もしかしたら、今回の彼らのように無能なお役人が指揮命令系統のトップに居座っているが為に、肝心の事故処理が組織的に迅速に動いていないとするのなら、甚大な被害も不必要に拡大させた結果だということになってしまう。考えたくもないことだが、、、（一朗20110422）
文部科学省の通達を読んでみましたが、新学期を開始させるという前提と、福島県下の小中学校において、その４分の３以上が放射線管理区域相当の空間線量（0.6～2.2μSv/h）が測定されているという現状があり、新学期開始を実行可能とさせるという命題に基づき、どのように鉛筆を嘗めたらよいかと悩んだのが、原子力災害対策本部（内閣府の臨時機関）であり、原子力安全委員会（行政機関ならびに事業者を指導する独立した中立的な機関）であるということ、なのだと思います。ですから、
１）ＩＣＲＰの安全基準を採用するに当たって、平常時に適用するものでなく、事故など緊急時の基準を適用し、２）新陳代謝が活発である発育途上の児童生徒に対し、放射線技師など職業人の場合の基準値（20mSv/y）を躊躇いもなく当てはめ、国際放射線防護委員会（ICRP）のPublication109（緊急時被ばくの状況における公衆の防護のための助言）によれば，事故継続等の緊急時の状況における基準である20～100mSv/年を適用する地域と，事故収束後の基準である1～20mSv/年を適用する地域の併存を認めている。
３）且つ、許容最大値を最大限に猶予すべく、８時間屋外＋１６時間屋内といった生活パターンから逆算し、・・・ＩＣＲＰの基準に従えば、職業人の場合は20mSv/y(ミリシーベルト/年)、一般人の場合は1mSv/y(ミリシーベルト/年)・・・
４）内部被爆線量を勘案せず、また、児童生徒等の受ける線量を考慮する上で、16時間の屋内（木造）、8時間の屋外活動の生活パターンを想定すると、20mSv／年に到達する空間線量率は、屋外3.8μSv／時間、屋内木造1.52μSv/時間である。
おまけに、ご丁寧に、・・・土や砂を口に入れないように注意する・・・
・・・健康が守られないということではなく、可能な範囲で児童生徒等が受ける線量をできるだけ低く抑えるためのものである・・・
という意味不明の文言まで盛り込んだ通達に対する、上記「OurPlanetTv」会見でした。いやはやなんとも、、、ちなみに、しきい値無し直線仮説（Linear Non-Threshold : LNT仮説）によれば、20mSvとは、人口の0.25～0.6%の人が「確率的影響」により「晩発性放射線障害」を発症し、主に、白血病や癌などで死亡する確率のことで、福島県の児童生徒総数を知りませんが、仮に１０万人いるとすれば、後年、晩発性放射線障害で死亡する確率的影響は、２５０～６００人を数えることになります。（一朗20110425）
城南信用金庫は８日、自社のホームペーに「原発に頼らない安全な社会へ」というメッセージを掲載。金融機関が「脱原発宣言」ともとれるメッセージを発信したことが、インターネット上で大きな話題となっている。吉原毅理事長が、メッセージを発信した背景を語った。
城南信用金庫は、東京２３区南部から神奈川県に８５店舗を展開する信用金庫。融資額や貸し付け額では業界一位を誇る。貧富の格差解消や弱者救済の理念を持ち、消費者向けのカードローンは、現状では一切扱っていない。またクレジット・信販会社とのATM提携も一切行っていないことで知られている。
城南信用金庫：http://www.jsbank.co.jp/
城南信用金庫のメッセージ「原発に頼らない安全な社会へ」：http://www.jsbank.co.jp/topic/pdf/genpatu.pdf
JVJAに所属するジャーナリストらが、3月16日に田村市でインタビューした福島第一原の作業員Ｔさん（２７歳）。３月21日夜、彼から、取材に当たった山本宗補と綿井健陽の携帯に思わぬ連絡が入った。所属会社からの要請があり、22日早朝から福島第一原子力発電所の現場に入るというのである。綿井健陽が、現地入りする直前の彼に揺れ動く心境を電話で聞いた。
Tさんが現場に向かった翌日の24日には第一原発３号機で20代〜30代の作業員３人が被ばくしたというニュースが入ってくる。「戻ったらまた必ず連絡します」と電話で話していたＴさん。心方、無事を願っています。
３月１３日に、福島第一原子力発電所そばまで取材に入った日本ビジュアルジャーナリスト協会(JVJA）のメンバーによる報告第２弾。
３月１１日の地震発生当時、福島第一原子力発電所の建屋の中で計器類のメンテナンス作業をしていたＴさん（２７歳）。第一原発のある大熊町（おおくままち）出身の彼は高校卒業以来、その原発の中で毎日働いてきた。地震発生後に一時待機命令が出て、彼は家族とともに避難所生活を送っている。地震発生当時、何が起きて何を思っていたか。そしていま何を考えているのかを聞いた。
取材：森住卓（JVJA）／山本宗補（JVJA）
撮影：綿井健陽（JVJA）
聞き手：白石草（OurPlanetTV）
※Tさんの希望により、音声を変えてあります。
あまりにも画像／音声とも悪いのですが、重要な報告なので、動画にてアップいたしました。聞きづらい部分が多々ありますが、最後までご視聴ください。
フリーのフォトジャーナリストなどでつくる「日本ビジュアルジャーナリスト協会(JVJA)」のメンバー５人と雑誌「DAYS JAPAN」編集長の広河隆一さんは13日、福島第一原発付近の放射線量を計測したところ、携帯していた計器のメーターが振り切れ、計測不能だったことが明らかとなった。
福島原発の取材のため、この日、双葉長に入ったのは、フォトジャーナリストの山本宗輔さん、森住卓さん、野田雅也さん、豊田直己さん、綿井健陽さん、広河隆一さんの８人。前日に郡山に入り、13日、既に避難地域となっている双葉町に入った。
午前10時20分時双葉町役場玄関付近で放射線を計測。すべての測定器が振り切れた。更に午前10時30分頃 双葉町厚生病院玄関前で計測したところ、ここでも、すべての計測器が振りきれたという。
使用した計器は「BEIGER COUNTR DZX2（上限は1000マイクロシーベルト/時）」と「VICTOREEN 209-SI（上限は１０ミリレントゲン/時以上）」及び「MYRate PRD-10/１（上限は9.9マイクロシーベルト/時)）の３台。上限を超えているため、正しい値を確認することはできなかった。
原子力問題のスペシャリストでもある広河隆一さんによると、２月末のチェルノブイリ原発取材で、事故炉から２００メートル付近で計測した値は４ミリレントゲン。事故炉から４キロ離れた、プリピャチ市で計測した値は０，４ミリレントゲンで、いずれも今回の計測が上回っており、非常に高い水準にあるという。
しかし、取材の途中、役場などで避難していないと思われる住民と遭遇。また帰路の国道２８８号線でも、多くの住民が双葉町の自宅に戻っているところを目撃したという。ほとんど住民が双葉町の高汚染について知らず、植物に水やりをしたり、服を取りに帰る途中だった。中には子どもを乗せた車もあった。取材班が車を止め、長時間の滞在は危険であることを知らせた。半径二〇キロ圏内立ち入り禁止の表示も、検問もなかったという。広河さんは、余計な被ばくをなくすためにも、政府がきちんと情報提要すべきだと話している。
※音声も映像も非常に不十分な状態であることをお詫びいたします。このリポートは毎日継続する予定です。
日本ビジュアルジャーナリスト協会：http://www.jvja.net/
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