Economic Development Board (EDB)
バハレーン経済開発委員会
http://www.bahrainedbjapan.com （日本語サイト）
http://www.bahrainedb.com 　（英語サイト）


バハレーン政府は、2000年４月にハマド首長の首長令により、経済発展と産業振興を 促進するバハレーン経済開発委員会（Economic Development Board:EDB）を設立、カ リーファ首相がEDBを率いる会長に就任しました。理事会は、サルマン皇太子をはじ め外務、建設・農業、運輸、石油、商業、財務・経済および内閣官房の７大臣と、経 済・産業界の代表７名の１４名で構成されています。政府と産業界の代表が理事会の メンバーになっているのは、産業振興を国益の観点から官民一体で推進しようという 意図の表れです。
EDBは、自由経済をベースとする民間主導の経済発展という政府の基本政策に沿っ て、環境に負荷を与えず新しい産業を育て、多角的な経済成長の実現を目標に、IT・ 通信、教育・訓練、観光、医療、金融サービスの５分野を重点投資分野に定めまし た。これを推進するための戦略立案や国際的なプロモーション活動もEDBの重要な役 割です。EDBの実務を統括するチーフ・エグゼクティブ・オフィサー（CEO）には、在 バハレーンの国際的なコンサルティング・ファームでマネージング・パートナーを務 めていたジャマール・ハジーム氏が就任しています。
海外からの直接投資を促進するため、EDBではインドと日本に代表事務所を設置して います。なお日本については現在、駐日大使館設置の準備が進められており、将来の 日本との経済交流の促進が期待されています。
EDBは、バハレーン政府の新規事業者への支援方針を受け、情報データから申請代行 業務にいたるまで、バハレーンへの直接投資に関心を持つすべての企業や投資家に とって必要なサービスを提供する「One　Stop　Shop」の機能を有しています。

ステップ1：情報データの提供
これには企業や投資家に対し必要な登録手続きや進出条件をはじめ関連法規、人材の 確保、産業および生活インフラの現状など投資判断に必要なあらゆる情報データが含 まれています。
ステップ２：承認業務 EDBの事務局は提出された投資案件を検討し、適切と判断した案件を理事会に送りま す。申請事項が承認されなかったケースについては、関係省庁の見解を含めて、その 理由が迅速に明示されます。
ステップ３：申請代行業務 理事会における承認後の申請業務については、事業に関わる各種登録業務、外国人ス タッフ用のビザや就業許可、その他の許可書や免許証など事業開始に必要なすべての 作業を代行します。一連の申請に対する関係省庁の関与は最小限に留められており、 代行業務は約２週間で終了します。 以上のように、EDBはバハレーン政府の自由でオープンな経済活動に対するコミット メント、経済および国民生活の持続的発展へのコミットメントを実現するための委員 会と言えます。

バハレーン政府は、2000年4月に経済発展と産業復興を促進する事を目的にバハレー ン経済開発委員会（Economic Development Board; EDB）を設立しました。EDBは、自 由経済をベースとする民間主導の経済発展という政府の基本政策に沿って、環境に負 荷を与えず新しい産業を育て、多角的な経済成長の実現を目標に、IT・通 信、教育・ 訓練、観光、医療、金融サービスの5分野を重点投資分野に定めました。これを推進 するための戦略立案や国際的なプロモーション活動もEDBの重要な役割です。海外か らの直接投資を促進するため、EDBでは日本とインドに代表事務所を設置していま す。またEDBは、バハレーン政府の新規事業者への支援方針を受け、情報データから 申請代行業務に至るまで、バハレーンへの直接投資に関心を持つすべての企業や投資 家にとって必要なサービスを提供する「One Stop Shop」の機能を有しています。

投資家の皆様へより多くの情報をよりタイムリーにご提供するため、バハレーンEDB はホームページをより一層充実させ、バハレーンにおける投資情報や生活情報、及 び、会社設立に必要なドキュメントやアプリケーションなどをウェブ上でダウンロー ドできるように致しました。EDBは“One Stop Shop”として、これからも企業や投資 家の皆様にとって必要な情報やサービスを提供し続けます。EDBの新しいホームペー ジをぜひ一度ご覧くださいませ。

ステップ1：
情報データの提供 これには企業や投資家に対し必要な登録手続きや進出条件をはじめ関連法規、人材の 確保、産業および生活インフラの現状など投資判断に必要なあらゆる情報データが含 まれています。
ステップ２：
承認業務 EDBの事務局は提出された投資案件を検討し、適切と判断した案件を理事会に送りま す。申請事項が承認されなかったケースについては、関係省庁の見解を含めて、その 理由が迅速に明示されます。

ステップ３：
申請代行業務 理事会における承認後の申請業務については、事業に関わる各種登録業務、外国人ス タッフ用のビザや就業許可、その他の許可書や免許証など事業開始に必要なすべての 作業を代行します。一連の申請に対する関係省庁の関与は最小限に留められており、 代行業務は約２週間で終了します。 以上のように、EDBはバハレーン政府の自由でオープンな経済活動に対するコミット メント、経済および国民生活の持続的発展へのコミットメントを実現するための委員会と言えます。

中東諸国の中でも医療水準の高いバハレーンは、乳児死亡率が中東地域で最も低い国 です。(出生児1,000人当り7.7人)また平均寿命も72.9歳まで伸びています。政府の医 療施設として、最新医療機器を備えた４つの総合病院をはじめ通 常の病気やけがの治 療やX線・血液検査、予防接種などを行う19の保健センターなどがあります。（バハ レーン国民は無料）外国人は原則有料ですが、健康保険制度が導入されており、すべ ての加入者は低料金で医療施設を利用できます。 民間の医療施設も近代的な３つの総合病院をはじめ私立の個人クリニックが多数あ り、バハレーンの保健医療施設は十分に整備されています。また薬局も多く、24時間 営業のところもあります。

＜最新の医療設備が整った医療環境＞
中東諸国の中でも医療水準の高いバハレーンは、乳児死亡率が中東地域で最も低い国 です。(出生児1,000人当り7.7人)また平均寿命も72.9歳まで伸びています。政府の医 療施設として、最新医療機器を備えた４つの総合病院をはじめ通 常の病気やけがの治 療やX線・血液検査、予防接種などを行う19の保健センターなどがあります。（バハ レーン国民は無料）外国人は原則有料ですが、健康保険制度が導入されており、すべ ての加入者は低料金で医療施設を利用できます。 民間の医療施設も近代的な３つの総合病院をはじめ私立の個人クリニックが多数あ り、バハレーンの保健医療施設は十分に整備されています。また薬局も多く、24時間 営業のところもあります。

＜中東随一の教育普及率を誇る教育環境＞
初等教育6年間が義務教育、15歳から25歳までの識字率99％と中東No.1のバハレーン は、小学校から大学まで公立学校の教育費はすべて無料です。大学は国立バハレーン 大学のほかGCCのアラブ・ガルフ大学の本校が置かれています。 就学前の子どもの保育園・幼稚園は、外国人向けのものを含め１００カ所以上ありま すが、すべて私立で費用は月額約10,000－18,000円です。日本人学校では、文部科学 省の指導要領に則った初等・中等教育が行われています。2001年2月1日現在、教員数 は校長以下8名、生徒数は20名です。 この他、バハレーン在留外国人子女の教育機関として、英国人学校、フランス人学 校、インド人学校などのインターナショナルスクールがあります。

＊ 税制
（１） 法人税、個人所得税、源泉徴収税がありません。
（２） 港湾・工業特区には外国企業に対する優遇措置があります。
（３） 再輸出製品への非課税措置があります。
（４） 生産活動に伴う資材・機械類の輸入は非課税です。
（５） 湾岸協力会議(GCC)加盟国向けは免税措置が可能になります。

＊ 資産の移動
（１） 資本、利益など通貨の移動に関する為替管理規制がありません。
（２） 資産の全額本国送還が認められています。
（３） 現地通貨バハレーン・ディナールは米ドルとのリンク制です(固定制)。
（４） 進出に伴う資本規制はありません。
（５）外国人投資家の土地所有が可能です。

＊ 産業インフラ
（１） 陸・海・空の交通アクセスが整備された「サウス・ビット港湾工業地区」
（２） 中東有数のハブ空港「バハレーン国際空港」
（３） サウジアラビアと陸路で結ぶ「キング・ファハド・コーズウエイ」連絡橋
（４） 完全デジタル化された電気通信・ISPサービス
（５） 中東の金融サービス・センター
（６） 若く、優秀な労働者
（７） 完備された国際会議・展示会施設 なお、バハレーンでは厳しい知的所有権法が設置されています。