パキスタンとアフガニスタン両国で長年難民支援に取り組む非政府組織「ペシャワール会」（事務局・福岡市）の中村哲・現地代表（６１）は７日、福岡市内で記者会見し、復興支援活動としてアフガニスタン本土への陸上自衛隊の派遣を政府が検討していることに反対し、「もし実際に派遣されれば安全確保のため日本人スタッフはすべて帰国させざるを得ない」と述べ、同会の現地活動が全面停止する可能性があることを明らかにした。
中村氏は、干ばつや世界的な食料危機に加え、米軍や国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への反発から両国内で暴動や自爆テロが頻発していると指摘。「（自衛隊派遣の前提となる）『非戦闘地域』などどこにもない。米国への従属軍としか受け取られない自衛隊の派遣は、民生支援などで培われてきた日本への信頼を完全に崩壊させ、日本人も殺りくの危険にさらす」と強く批判した。
ペシャワール会は１９８４年、ハンセン病治療を中心に活動開始。干ばつが深刻化した２０００年以降は井戸やかんがい用水路の建設、農業支援なども行っている。現在の日本人スタッフは１６人。２００７年度の事業規模は約４億５０００万円。＝2008/06/08付 西日本新聞朝刊＝
千葉卯京です。久しぶりにイベント紹介ではなく文書で投稿します。明日でイラク戦争開戦、５周年になります。本当におめでたくない５周年ですが、皆さんは５年前の３月２０日はどこで何をしていましたか？ そしてこの５年間はどんな５年間でしたか？
私は５年前の３月２０日はアメリカ大使館の前にいました。当日、仕事中にイラク開戦を知り、「開戦したらアメリカ大使館の前に集まってほしい」というワールドピースナウのホームページからの要請で仕事が終わった後に駆けつけたのです。
行ってみれば、そこはもう大変な事態におちいっていました。デモ隊は警察の手によって２分され、アメリカ大使館前で抗議を行っているものとアメリカ大使館前に行けず、日本貿易振興会ビル横では警察ともみ合いになり、アメリカ大使館にも警察にも抗議と押し合いの行動をしている若者たちがいました。その中で当時名前すら知らなかった、高田健さんがマイクロホン片手に声を上げていたことをよく覚えています。足と手をそれぞれ捕まれて、身柄を拘束された者もいました。数名の逮捕者が出たように記憶しています。右翼が来たり、小泉支持のグループがマイクを片手にしゃべっているものもいましたが、大半は、イラク戦争に反対し、抗議に来たものばかりでした。
しかし大使館の前の門は閉ざさせたままで開くことはありませんでした。その次の日の３，２１集会も参加し、その後に再びアメリカ大使館の前に集結して抗議の声をあげ始めると、前日の数とは違いアメリカ大使館の前に通さなければならない状態になり全員で抗議を始められたときはそこに集まった人たちの連帯を感じました。イラク人、イラン人、アメリカ人、フランス人、ほかにどんな人がいたか忘れました。
あの興奮は今でも忘れません。
あれから５年今では抗議隊がアメリカ大使館の前に近づくことは許されず、イラク戦争も終結していない状況です。しかし５年前、たった１人で始めたイラク反戦運動は、今現在はたくさんの仲間たちと知り合いいくつもの集会やイベントを成功させ、少しずつかもしれませんが仲間たちを増やしてきました。その中には「本当にこんな偉い人と口を訊いていいのだろうか？」と思うような人もいます。まだまだマラソンで言えばやっと折り返し地点なのかも知れません。これからです。イラクやパレスチナやアフガニスタンに平和をよみがえらせ、日本の憲法９条を世界の９条にすることはこれからの後半にかかっているのではないでしょうか？
ユネスコとイラクの知識人、さらには米軍の設置したイラク文化省さえもが反対しているにもかかわらず、米軍は古代シュメール、バビロン時代の遺産・遺宝を破壊し、略奪し、密輸し続けている。ヤキン通信が１日夜９時５４分（バグダッド時間）の速報で伝えた。
報道によると、２００３年の米軍侵攻時にイラク国立博物館が大きな被害に遭ったことに加えて、バグダッド、バビル、サマッラ、ウル、ニネベその他国内各地にある何百もの遺跡が、米軍によって略奪と破壊の標的にされている。
ユネスコは、アメリカのイラク侵攻後に、１７万点以上のイラクの考古遺物が盗まれた、と報告した。もちろん、回収する努力が払われているが、イラクと近隣諸国および欧州の市場で回収されたものは約３万点だけである。
カディシヤ州の傀儡当局は最近、古代シュメールの遺跡に隣接する基地に配属された米軍部隊が、ひじょうに貴重な遺物を盗掘・略奪してきたことを明らかにした。それによると、米軍兵士が破壊・盗難してきた歴史遺産は、シュメール時代のものばかりでなく、古代アッカド、バビロン、アッシリア時代のものからイスラム教の歴史時代のものまで含まれている。
カディシヤ州議会は最近、古代遺産が危機にさらされていることについて協議した。米軍は古代遺産を手当たり次第に盗掘し、破壊し、略奪しており、それは人類史上最古の文明にさかのぼるものまである。州議会は米軍がシュメール時代のジグラト（ピラミッド型の神殿）や預言者アブラハムの生家まで破壊しかねないことを警告した。
カディシヤ州当局は国際機関、とりわけユネスコに、イラクの古代遺産を米軍の破壊から守るよう呼びかけ、イタリアの中東古代遺物市場にもイラク駐留米軍が古代遺跡を盗掘し破壊している危機的状況を知らせた。
イラクの愛国的ウェブサイトであるアルバスラ・ネットは、１０月２日、イラク・レジスタンスの戦闘グループが、バグダッド市内の解放された地区で統一会議を開催したことをレポートした。
この会議は、出席したすべてのレジスタンス組織が統一するうえでの問題を解決し、その目的は、長時間を要しようとも、イラク全土を完全に解放することにある、という点で合意した。会議はまた、他のレジスタンス組織、あるいは今後参加を希望するレジスタンス戦士に対しても、この統一レジスタンスの共同戦線は窓口を開くことを決めた。さらに、＜聖戦と解放闘争司令部＞を結成することを決め、聖戦と解放の最高司令官にイザト・イブラヒム・アッ・ドーリ議長を選出した。会議ではまた、最高司令官を代理する第１副司令官と軍事担当の副司令官を選出した。
聖戦と解放闘争司令部は、この後、司令部の会議を開き、司令部の指揮のもとで働くスタッフを編成した。副司令官アミル・ムハンマド・アミンが軍事担当の副司令官に指名された。会議ではさらに、アリ・アブダラー・アル・オバイディ師を責任者とする宗教に関する協議機関を設置した。またカリド・スレイマン・カラフ将軍を責任者とする全国治安委員会が選出された。ムハンマド・サリグ・アルワン副司令官のもとに行政および財政を担当する委員会が編成され、サラハ・アッ・ディン将軍の指揮のもとに情報および大衆運動を担当する委員会が任命された。カンアン・アミン博士が聖戦と解放司令部の公式スポークスマンに指名された。
聖戦と解放司令部は「神聖な原則」を掲げ、それは犯すことのできないものであり、この原則にもとづかなければ、いかなる勢力も敵であるアメリカ軍と交渉することは認められないと宣言した。統一司令部は、米軍がイラクから敗走するまで聖戦は継続し強化されると表明した。
統一司令部は、いかなる交渉であろうとも、アメリカ軍は次のことに従わなければならないと宣言した。
さらに統一司令部は、政府機構の再建について諸会議が開催されなければならないと述べ、現行の一方的な諸規則はイスラムの民主的原則にもとづくシステムに置き換えられ、それは手前勝手な二枚舌であることが経験的に暴露された帝国主義者の民主主義とは明確に違うものになるとつけ加えた。
聖戦と解放機構の創設会議に出席したレジスタンス組織は次の通り。
【ニューヨーク１９日共同】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（本部ニューヨーク）は１９日、イラク高等法廷による今月５日のフセイン元イラク大統領への死刑判決について「公判は手続き上も実体上も、根本的な欠陥だらけだった」と結論付けた報告書を公表した。
報告書はまた、不公正な裁判での死刑判決は「擁護する余地はない」として、撤回されるべきだとした。
報告書は、同法廷は当初からイラク政府や閣僚の言動により、独立性と公平さを脅かされていたと指摘。公判で重要な証拠が弁護側に事前開示されず、被告らは検察側証人と対決する正当な権利を奪われたと述べた。
ヒューマン・ライツ・ウオッチは同法廷で常に傍聴を許された国際団体の１つ。傍聴した内容を分析し、数１０人におよぶ法曹関係者らとのインタビューを基に報告書を作成した。
８月１４日付の米誌『ニューズ・ウィーク』は、ブッシュ政府はイラクが内戦からほど遠いと主張するものの、ホワイトハウスと国防総省内では万一の事態に備えた計画づくりが始まっていると報じた。（Exclusive: Iraq-Plans in Case of a Civil War）
同誌の記事によると、匿名で話したブッシュ側近の話として、もしイラクが内戦状態に陥るとブッシュ大統領は米軍兵力をイラク国外に移すだろうというものだ。その側近は、「もし全面的な内戦になると、大統領はわが軍が交戦に巻きこまれるのを認めないだろう」と語ったという。
昨年までは、「米軍が去るとイラクは内戦になる」というのが、米軍の駐留を継続する口実とされてきていた。それと比較すると、実に身勝手な主張であるが、最近の「宗派抗争」なるものへの米軍の対応からは類推するのは簡単である。
「巻きこまれる」のを避けるためではないだろうが、ほどんどの場合、今でも米軍は宗派至上主義の民兵が一般市民を襲撃するのを止めようとはしない。また主要宗派と民族とでイラクを分断する（シーア派、スンニ派、クルド人）というのは米国の当初からの目的で、最近ではシーア派のなかで連邦を構成する国として自立（つまりはイラク分裂）する方向を唱える動きが出ている。
「米軍がいないと内戦になる」どころか、イラク分裂をむりやりに進めるために米軍が駐留してきたことが、『ニューズウィーク』のレポートにも示唆されているということである。
それに「宗派間抗争」というのも奇妙な話で、主にはシーア派民兵によるものであり、スンニ派民兵による市民への攻撃も同じだが、民兵同士が衝突するというより、彼ら民兵（および警察・治安部隊）はいずれの側も一般市民を攻撃している。つまり「宗派抗争」といわれる事態を生み出している諸勢力は、それを黙認しているイラク政府と米軍も含めて、イラクを分裂させるという共通の目標にむかって進んでいるといえる。
かつて「米軍がイラクから撤退すると内戦になる」という米軍駐留の口実を信用したことのある人は、今一度、＜米国のプロパガンダ＞について真剣に考えてみよう。
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イラク戦争を例に取れば、当事国の一国でもあるイギリスですら２００億円、ＥＵ諸国全体でも２６０億円くらいしかカネを出していない。それなのに、財政赤字できゆうきゆうとしている日本がなぜ１６００億円も景気よく出せるのか。絶対、これに見合う形で削減された予算があるはずだと思って調べたら、今度、生活保護の地方への補助金が１６８０億円も削られるんですよ。生活保護のような国民の命にかかわる予算を削っておいて、アメリカにポンとくれてやる。そのカネで一番潤うのは、結局、アメリカの石油会社とか、ゼネコンでしょう。平気でそんなことをやる政府が、はたして正常なんですか、と問いたいですね。
今回のイラク派兵でアメリカに協力している国は日本を除くと３４カ国しかないんです。そのうち、大国はイギリスだけで、あとはアメリカの経済援助がほしい中小国ばかりでしょう。ほとんどの大国は派兵していない。だから、体裁を整えるために、大国日本が行くんです。ただ行くだけではこれまた体裁が悪いから、仕事を探した。防衛庁が企業に聞いたら、「水道がいいんじゃないか」って。本当のイラク復興とは全く関係ない。役人が予算と仕事がほしいだけの話なんです。ここを見抜いてほしいんですね。
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