2014年8月3日
健生病院非常勤医師 遠藤順子
漫画「美味しんぼ」での鼻血表現が問題視されています。低線量被曝が鼻血の原因ではないとするのが、体制側を初めとして左寄りまで、寄らば大樹の陰に巣くうヤカラの言説ですが、一見、科学的根拠を装いつつ、実はLNT仮説が立証されていないからと云って完全否定するといった、非科学的で乱暴な物言いが耳障りです。尋常でない被曝を強いられたのは事実ですし、低線量被爆については、程度の差こそあれ、内部被曝/外部被曝とも進行中です。疫学調査を妨害している体制側を相手に、晩発性健康障害と低線量被曝との因果関係を立証するのは困難です。社会問題化してからでは遅いのです。
医師高岡滋氏の論説をご覧下さい。
2012年(平成24年)6月14日の参議院会議録情報、第180回国会 東日本大震災復興特別委員会第8号をご覧下さい。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/180/0152/18006140152008a.html
その頁で「裁判」をキーワードに検索していただくと、当時野党だった自民党議員の森まさこ氏が次のように答弁しています。
・・・これから子どもが結婚適齢期になったときに、二十代、三十代のときに、もし病気になったらどうするんですかというような心配する親御さんの声があります。これに関しては、今までのこの国会での政府答弁ですと、残念ながら、大臣は東京電力に裁判してくださいということでした。それですと、被害者の方が、子どもたちの方が、この病気は原発事故によるものなんですよということを立証しなければいけない。これはほとんど無理・・・
NHK総合の「あさイチ」という番組があります。2011年7月6日の朝8時15分のことでした。普段はTVを見る時間帯ではないのですが、当時、この番組を何気なく見ていました。「・・・大変申し上げにくいことなんですけれども、司法の場での話しになる可能性もあります・・・」との発言に耳を疑い、NHKオンデマンドで再確認しましたが、やはり間違いでは有りませんでした。佐藤暁氏(原子力災害現地対策本部住民支援班長)この人が、2011年6月28日の住民説明会(伊達市立小国小学校の体育館)で、「晩発性健康障害は司法の場で話し合う事が予定されている」と白状してます。事故後わずか3ヶ月余りで、数年後に現出するであろう健康被害に対して、行政側官僚はキチンと方針を打ち出してあるんですね。用意周到です。
笠井一朗20110714行政の考え方=晩発性の健康被害は司法に持ち込む予定です
https://kasai-chappuis.net/IraqNewsJapan/CircleA.htm#CircleA20110714
NHK総合201107060815あさイチ Video
https://kasai-chappuis.net/原発事故/mp4/NHK20110714Asaichi.mp4
佐藤暁氏は、
元米国GE社原子力事業部に勤務、
2011年6月28日現在 原子力災害現地対策本部住民支援班長、
2012年4月1日 原子力安全・保安院原子力安全広報課長、
2012年9月19日 原子力規制庁政策評価・広聴広報課長、
2014年3月1日 原子力規制企画課長
という経歴の持ち主です。
ちなみに佐藤暁氏は「福島県民に無用の被ばくを避ける権利があるかどうかは分からない」と言った方だそうです。
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2388.html
このFreeMLで「予防原則」という言葉が話題になっていますが、それは単に放射線医療の観点だけでなく、市民側にとっては社会問題の観点からも「予防的」考慮をしなければならないのだと思います。
漫画雑誌ビッグコミックスピリッツの「美味しんぼ」に井戸川克隆前双葉町町長が実名で登場し、何やら鼻血と被爆との因果関係が有るだか無いだかで 、出版社小学館は権力者サイドから一斉攻撃を仕掛けられている様相だそうで、一体何がどうなっているのだか調べてみました。やはりここは本人の話を聞くのが手っ取り早いと思い、ググってみたところ、岩上安身氏がインタビューをしていることを知り、早速視聴してみました。1時間48分に及ぶビデオでしたが、終盤にかけての井戸川氏の訴えかけはとても迫力がありました。ここまで話を引き出した岩上さんのインタビュワーとしての力量も今さらながらに見直してしまいましたが、事柄の理を外さない井戸川氏の語りは、原発事故という最悪な事態を首長として采配したというだけでなく、人間としてのあり方を常に自己に対して見つめ、他者に対しても問う姿勢に共感を感じました。
インタビュー:http://iwj.co.jp/wj/open/archives/139458
井戸川氏の一番に強調したかったのは、福島県で起きている被害は、決して「風評被害」ではなく「実害」だということです。フクイチ被害の補償額は天文学的なものとなるので、加害者/権力者サイドにしてみれば、なんとかして糾弾の矛先をかわすために安心神話を流布させ、加害責任を分散し、不透明な物とすることで、賠償額の最小化と賠償の先送りを期待しているのだと思います。
私は牛を飼育していますが、1997年頃のEUからの勧告を無視して、肉骨粉入りの配合飼料や血漿蛋白入りのカーフミルクの流通を行政が看過した結果、日本でも2002年頃にBSEが発症するようになりました。権力者(武部勤農水相)の責任は追及されず、マスコミが糾弾したのは「経済効率一辺倒の農家経営の在り方に問題があった」とすり替わってしまいました。行政やマスコミに罪はありますが、そのレトリックに消費者も特段に疑問は感じなかったと思います。当時、家畜保健所の役人がやってきて「これでもう安心です。法律を作りましたから。罰則規定も設けてありますし。」と私に言いました。でも、考えてみれば、行政が認可したのに、罰則を受けるのはいつの間にか認可を受けたはずの配合飼料を使った農家(私)なんですね。役人にしてみれば、直接の当事者でないからピンとこないのかも知れませんが、私にしてみればなんと理不尽な事かと思いました。その理不尽さを万倍もしたものがフクシマで暮らす人方に降りかかっているのだと想像してます。
今の福島県下では安心神話(レトリック)が強要されているようで、より線量の低い地域に一時滞在する「保養」事業に対しても「ホヨウ」という言葉で呼びかけるのが憚られるという実体があるようです。安心と思いたいのは山々ですが、それが、加害者にとっても都合の良いことだと気付く必要もあります。安心神話の表裏一体をなすものとして、被爆治療を拒否する病院や、診断根拠としてLNT仮説を排除するなど、また法律面でも、がん登録法という国家による一元管理(守秘義務違反に対する罰則もある)を目論む法律が昨年末国会を通過しました。ミナマタを取材したアイリーンさんと、今回岩上さんから取材を受けた井戸川さんは奇しくも同じ事をおっしゃいました。一番大きな被害は何か、それは人と人との関係が壊されたことだと。
ビデオの50分くらいから岩上氏が中締めをしてます。岩上氏(50分くらいから): freeML
・・・住民同士、被害者同士が、こちらで物が売れないと泣いている人も被害者でしょう。鼻血が出たり具合が悪くなったり健康に影響が出る人ももちろん被害者でしょう。それがお互いお前のせいだ、いやお前こそなんだ、という風に言い合うような関係を創り出されている、そうゆう様にベクトルを持っていかれている、またその様に煽る人間が現れたりする、それが問題の根っこで、本当に向かうべき加害者にちゃんと向かっていないと云うこと・・・
井戸川氏が1時間31分あたりから総括してます。1時間39分50秒からが圧巻でした。
・・・あれだけ大きな事をただただ安心の教育の中でオブラートしているから分かんないだけであって実体は非道いですよね。メチャクチャですよね。家庭崩壊起きる、地域の分断は起きる、一番壊されたのはこの事故で人間関係ですよね。人ですよ壊されたのは、人の肉体も心も全部壊されてですね。それでもあなた方は避難するんですか。そんなことをしないように、自分たちはもうイヤだと、私たちは避難しないから。危険が予知できるなら、予知できる物を避難してもらいなさいということを言ってるんです。危険な施設を避難(移設)する、壊れる前に。それは無理なんですよ。原発は、、、・・・
毎日新聞20120227東京夕刊「特集ワイド:かつて水俣を、今福島を追う アイリーン・美緒子・スミスさんに聞く」
https://kasai-chappuis.net/NuclearPowerPlant/index.html#Mainichi20120227
なお、晩発性の健康障害については、国会でも、現地災害対策本部でも、東電を相手取って訴訟を起こしてくれと云う算段です。
川底・湖底が13300ベクレルに汚染->魚が川底・湖底に住む、虫や苔を食う->その魚を鳥や人が食う
そして微量に汚染された水も摂取し続ける・・・未だに、東京の浄水場の発生土から600ベクレルを超える放射性物質が出ているわけですから、水源の山々はもっと汚染されているのは、当たり前でしょうね。毎年、急性心筋梗塞になる人は全国で41000~45000人くらい。平成24年度の結果はまだ出てないけど、国民健康調査をストップした福島、宮城を除いてどれぐらいの数になるか。来年には判明するね。事故後の現実が。
島県民健康調査を実施している福島県立医科大が4月24日、毎日新聞に抗議文を送りつけた。福島県立医科大が、甲状腺検査で通常行うべき検査項目のうち、4つの観察項目を省略していたとの報道に対し、「事実に反している」と反論している。
毎日新聞といえば、これまで、「秘密会」の暴露をはじめ、「県外避難者、後回し」など、県民健康調査問題に関するスクープを連発。山下俊一教授を追い込み、検討委員会座長退任の道筋をつくるなど大きな役割を果たしてきた。今回、強く抗議せざるをえなかったのは、「検査項目省略」という事実が、あまりにも重大なため、福島県立医科大の立場を揺るがすからであろう。翌日にOurPlanetTVには、検査項目の省略を裏付ける資料が掲載されており、毎日新聞の報道が正しいことは、疑いようがない。
いずれにしても、抗議文によって、毎日新聞の上層部が萎縮しないよう毎日新聞には抗議に負けないよう、またどんどん継続取材をするよう激励を、そして、福島県立医科大にはバカな抗議は取り下げ、情報の透明性を高めるよう、声を大にする必要がある。信頼の失墜している福島県立医科大には、今年、信頼回復のためのリスクコミュニケーション強化費用として、環境省は700万円の予算を計上しているが、安心安全キャンペーンにムダな費用をかけるのではなく情報公開こそきちんとしろ!と抗議の声をあげていこう。
<毎日新聞への負けるな応援連絡先> メール https://form.mainichi.co.jp/toiawase/index.html 代表電話 03(3212)0321 社会部FAX 03(3212)0635 <福島県立医科大への抗議連絡先> メール:kenkan@fmu.ac.jp 電話:024-549-5130
みなさま 井戸謙一弁護士からのメールで、4月24日、福島集団疎開裁判の抗告審決定が出たことを知りました。こちらのサイトで決定の全文が読めますが、結論は却下で、1年間1ミリシーベルトを超える環境で子供たちを教育することは、子どもたちの人格権の否定になるという住民たちの申立ては退けられました。
しかしいっぽうで、決定文は「児童生徒の生命、身体、健康について由々しい事態の進行が懸念される」という強い表現で、福島における低線量被ばくの危険性を正面から認めました。それなのに、なぜ、親たちからの訴えを却下したかといえば、
という、ほとんど理解できない理由からです。教育の義務を負っている行政が、その責任で子供たちを避難させるべきだという、あたりまえの主張に対しては全く答えず、危険だと思う人は「自主避難すればいいじゃないか」といっているわけです。「危険なことは認めるけど、行政が動かない以上、司法としてはどうしようもないよ」ということかもしれません。
むちゃくちゃな決定ですが、低線量被ばくの危険性について上記のとおり厳しい言い回しで認めさせたのは、井戸弁護士の言われるように、「現実に福島で健康被害が始まっているという事実の力」であり、また「この裁判を支援し多くの人々の力の賜物」だと思います。裁判所が低線量被ばくの危険性を正面から認めたという事実を、これからの運動にどう生かしていくのか、泊の訴訟でも考えていきたいです。
重大な問題は、この決定について我が国のマスコミが全く無視していることです。井戸弁護士によれば、報道したのは福島の地元紙と、全国紙の福島版だけ、しかもベタ記事とのこと。私も、これまでNHK、報道ステーション、新聞など、可能な限りチェックしてみましたが、どうも、まったく報道されていないようです。どなたか、見つけた方は、知らせてください。
いっぽう,ワシントンポスト、ニューヨークタイムズ、ABCニュース等は大きく報道しました。日本はまさに、かつての忌まわしき軍国主義を思わせる情報規制下にあるようです。どうぞ、このメールを拡散して、問題を共有してください。
泊原発の廃炉をめざす会 共同代表 小野有五
講師 特定非営利活動法人「チェルノブイリヘのかけはし」 代表 野呂美加さん とき :2013年3月9日(土) 午後1時30分~4時 ところ:だて歴史の杜カルチャーセンター 2F視聴覚室&集会室 ■主催:伊達嵐山の会コスモス ■共催:伊達市教育委員会 :コープさっぽろ『ボランティア活動サポート』 ■後援:伊達市婦人団体連絡協議会 :えんぱわーメイト :北海道新聞社伊達支局 :室蘭民報社 《野呂 美加さん プロフィール》 特定非営利活動法人チェルノブィリヘのかけはし代表。1963年釧路生まれ。1992年「チェルノプイリヘのかけはし」設立。 ベラルーシの放射能汚染地域に住む子どもたちを日本に1ヶ月招待し転地療養をさせる「保養里親運動」を行う。招待した子どもは 19年間で648人。交流を重ねてきた。ベラルーシ共和国およびウクライナ共和国を20回現地を訪問し、2005年、 国際交流基金より「地球市民賞」受賞。2011年の東京電力福島第一原発事故以来、各地にて、お母さんたちのためのお話会を 180回開催し、チェルノプイリで起こってきた事実とともに、放射能被害への防除策と対応策などを伝えている。 北見在住。昨年の夏はルスツにて保養活動を行った。 著書紹介:放射能の中で生きる、母たちへ(美術出版) :チェルノブイリから学んだお母さんのための放射能対策(学陽書房) :子どもたちを内部被ばくから守るために親が出来る30のこと(ちくま書房) チェルノブイリヘのかけはしHP http://www.kakehashi.or.jp/
東京電力福島第一原発の事故で、下請け企業の作業員を対象にした検診費の補助制度で、厚生労働省が去年12月の冷温停止状態の宣言以降については新たに被ばく線量が基準を超えても補助の対象にしていないことが分かりました。専門家は「作業員はいまも高い線量の中で働いておりきめ細かな支援を続けるべきだ」と指摘しています。
原発事故のあと、福島第一原発で行われている収束作業について、厚生労働省は現場の放射線量が高く作業員は被ばくの不安があるとして「緊急作業」に指定しました。これに伴って作業員の累積の被ばく線量が50ミリシーベルトを超えた場合は白内障の、100ミリシーベルトを超えた場合は、がんの定期検診を受けさせるよう事業者に求めこのうち下請けの中小企業には検診にかかる費用を補助する制度をつくりました。
しかし、去年12月に政府が原子炉の冷温停止を宣言したことから、厚生労働省は「緊急作業」の指定を解除し、その時点ですでに基準を超えていた作業員に限って補助することにしました。これによって基準を超えていた人は引き続き定期的な検診への補助を受けられますが、事故直後から作業に当たり宣言以降に基準を超えた人や新たに作業に加わった人については補助を受けられなくなりました。
宣言のあとに累積の被ばく線量が50ミリシーベルトを超えた人はことし7月までに180人を超えています。厚生労働省は「『緊急作業』が終わったあとは、ほかの原発と同様、特別な措置は必要ないと判断した」と説明しています。これについて被ばく医療について詳しい放射線医学総合研究所の理事の明石真言医師は、「冷温停止宣言という時間的な問題で放射線の健康への影響について線を引くのは理解しにくい。今も線量が高い場所も残っており、今後も基準を超える作業員は増えることが予想され、作業員の不安を解消するためにも支援は継続するべきだ」と指摘しています。
川崎市の小学校給食で、放射性セシウムを含むと分かった県産冷凍ミカンや山形県産リンゴ缶詰を使うことについて、阿部孝夫市長は四日の会見で「危険の中で生活していることを子どもたちが知ることが大事だ」と語り、教育的側面からの使用を強調した。
市の検査で、冷凍ミカンは一キログラム当たり9.1ベクレル、リンゴ缶詰は同1.6ベクレルの放射性セシウムを検出。市では、国の基準値(一キログラム当たり100ベクレル)を下回っていることから、冷凍ミカンは四月から給食で出しており、リンゴ缶詰は九月から使用。
横浜市や鎌倉市が冷凍ミカンの使用を見合わせていることへの質問に、阿部市長は「このレベルでビクビクする教育をすることが間違い」とし、「道路では車にぶつかる危険性があり、すれ違ったあかの他人に刺される可能性もある。だから人とすれ違うな、と教育しますか?」とも。
納得していない保護者もいるが、「ビクビクしなさんな」と話した。(山本哲正)
2007年の秋、空母キティホークが室蘭港に寄港した際、抗議に詰め寄った市民に対し、新宮正志室蘭市長は「平和教育のために、私なら、その空母を見に孫を連れて行く」と言いました。結局、市長は連れて行かなかったようですが、行政側(権力者サイド)は得てして無茶苦茶なことを言います。中央から離れた末端であればあるほどその傾向が強いように思います。睥睨(へいげい)目線のせいでしょうか、直に市民と向き合うべき役人ほど馬鹿なことを言います。
放射能には、味も香りも色もないということだったと思います。また「健康にただちに影響はない」のが低線量被爆ですが、今回の場合、教育的効果をどのように持たせるつもりなのでしょうか。お聞きしたいと思います。(一朗20120914)
笠井一朗20110801コメントno322
北海道の農家です。
スタンチョンに繋がれたままの牛は身動きが出来ません。身体を拘束された状態での餓死は悲惨です。死ぬ直前まで脱出しようともがきました。
コンクリート作りの豚舎は、豚が体当たりしても壊れないようになっています。豚房の同居人は同じ母豚から生まれた兄弟姉妹でした。自身の生命維持のために弱肉強食の修羅場が展開されました。
「すぐに戻ってくる」という確たる意志を動物たちに約束した農家は、餓死することを知っていました。大きな罪を背負いました。誰が背負わせたのですか。
二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。設置法案は、民主党と自民、公明両党の修正協議を経て今月十五日、衆院環境委員長名で提出された。基本法の変更は、末尾にある付則の一二条に盛り込まれた。原子力の研究や利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に」とした基本法二条に一項を追加。原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行うとした。
追加された「安全保障に資する」の部分は閣議決定された政府の法案にはなかったが、修正協議で自民党が入れるように主張。民主党が受け入れた。各党関係者によると、異論はなかったという。修正協議前に衆院に提出された自公案にも同様の表現があり、先月末の本会議で公明の江田康幸議員は「原子炉等規制法には、輸送時の核物質の防護に関する規定がある。核燃料の技術は軍事転用が可能で、(国際原子力機関=IAEAの)保障措置(査察)に関する規定もある。これらはわが国の安全保障にかかわるものなので、究極の目的として(基本法に)明記した」と答弁。あくまでも核防護の観点から追加したと説明している。
一方、自公案作成の中心となった塩崎恭久衆院議員は「核の技術を持っているという安全保障上の意味はある」と指摘。「日本を守るため、原子力の技術を安全保障からも理解しないといけない。(反対は)見たくないものを見ない人たちの議論だ」と話した。
日本初のノーベル賞受賞者となった湯川秀樹らが創設した知識人の集まり「世界平和アピール七人委員会」は十九日、「実質的な軍事利用に道を開く可能性を否定できない」「国益を損ない、禍根を残す」とする緊急アピールを発表した。
原子力規制委員会設置法の付則で原子力基本法が変更されたことは、二つの点で大きな問題がある。一つは手続きの問題だ。平和主義や「公開・民主・自主」の三原則を定めた基本法二条は、原子力開発の指針となる重要な条項だ。もし正面から改めることになれば、二〇〇六年に教育基本法が改定された時のように、国民の間で議論が起きることは間違いない。ましてや福島原発事故の後である。 ところが、設置法の付則という形で、より上位にある基本法があっさりと変更されてしまった。設置法案の概要や要綱のどこを読んでも、基本法の変更は記されていない。法案は衆院通過後の今月十八日の時点でも国会のホームページに掲載されなかった。これでは国民はチェックのしようがない。
もう一つの問題は、「安全確保」は「安全保障に資する」ことを目的とするという文言を挿入したことだ。ここで言う「安全保障」は、定義について明確な説明がなく、核の軍事利用につながる懸念がぬぐえない。この日は改正宇宙航空研究開発機構法も成立した。「平和目的」に限定された条項が変更され、防衛利用への参加を可能にした。これでは、どさくさに紛れ、政府が核や宇宙の軍事利用を進めようとしていると疑念を持たれるのも当然だ。
今回のような手法は公正さに欠け、許されるべきではない。政府は付則を早急に撤廃し、手続きをやり直すべきだ。(加古陽治、宮尾幹成)
<原子力基本法> 原子力の研究と開発、利用の基本方針を掲げた法律。中曽根康弘元首相らが中心となって法案を作成し、1955(昭和30)年12月、自民、社会両党の共同提案で成立した。科学者の国会といわれる日本学術会議が主張した「公開・民主・自主」の3原則が盛り込まれている。原子力船むつの放射線漏れ事故(74年)を受け、原子力安全委員会を創設した78年の改正で、基本方針に「安全の確保を旨として」の文言が追加された。
中央日報201206221121核武装疑惑を自ら招いた日本
日本が原子力関連法に「安全保障」いう表現を挿入し、波紋を起こした。日本議会は20日、原子力規制委員会設置法を通過させ、法の目的を規定した1条に「我が国の安全保障に資する」という言葉を入れた。これとともに1995年に制定された原子力基本法2条を改正し、原子力研究と利用、開発の基本方針に「国の安全保障」を追加した。日本が核武装できる法的根拠を用意したのではないかという疑問とともに、北東アジアの核ドミノに対する懸念が出ている。
藤村修官房長官は「日本政府としては原子力を軍事転用する考えは一切ない」とし、原子力基本法の改正は核武装へ進む道を開くものではないと強調している。核兵器を作らず、持たず、持ち込まないという「非核3原則」を堅持するという日本政府の立場は揺るがないということだ。「安全保障」という表現は、核物質の誤った転用やテロなどを防ぐために国際原子力機関(IAEA)が作った「安全保障措置(safe guards)」を指していて、核武装の可能性を意味するものではないとの説明だ。なら日本がその間使用し続けてきた外来語のまま「セーフガード」と言えばよいものを、なぜ英語で「security」を意味する安全保障という表現を使って誤解を自ら招くのか疑問だ。
しかも日本政界は「原子力の憲法」である原子力基本法を改正しながらも、十分な議論を行わなかった。安全保障という表現は保守性向の自民党の要求で最後にこっそりと追加されたという。事前に国会ホームページに載せることもなかった。このため日本政府と政界が将来の核武装の可能性を念頭に置いて、密室野合式の手段を使ったのではないかとの疑惑が提起されるのだ。
日本の極右勢力は北朝鮮の核を理由に核武装を主張してきた。北朝鮮核問題の解決がこじれて、こうした声が高まっているのは事実だ。その気になれば日本は数カ月以内に核武装が可能な十分な能力を保有している。すでに積み上げたプルトニウムだけで30トンにのぼる。多ければ核兵器1万個を作れる量だ。日本の宇宙ロケット技術はいつでも核運搬ミサイル技術に転用可能だ。しかし米国と中国が同意しない限り、日本の核武装は現実的に難しい。日本が国連安保理常任理事国になり、これを基礎に核拡散防止条約(NPT)の核保有国の地位を確保すれば可能かもしれないが、米国はまだしも、中国が同意するかどうか疑問だ。
もし北朝鮮のようにNPT体制の外で核武装をすれば、日本は国際社会の異端児になることを覚悟しなければならない。日本が核武装をすれば、韓国もするしかない。北東アジア全体が核戦争の恐怖に包まれる。そうでなくても日本の軍事大国化を懸念する声が高まっている。こうした中、核武装疑惑までが加わり、日本にとっても良いことはない。日本が誤解を招く余地がないよう原子力関連法の表現を正すことを望む。
笠井一朗20120622安全保障措置?
核物質の誤った転用やテロなどを防ぐために国際原子力機関(IAEA)が作った「Safe guards(セーフガード)」という単語を「安全保障措置」と訳すのは無理で、不自然なことだが、今回のように法律文に組み込むつもりであったとするのなら「予定されていた」のであろう。法律文には明確性が求められるはずだが、今の野田首相を筆頭に、自公政権の時以上に非論理で傍若無人な政権運営の在り方には、怒りを通り越して、手が付けられない。
本日は大飯発電所3、4号機の再起動の問題につきまして、国民の皆様に私自身の考えを直接お話をさせていただきたいと思います。
4月から私を含む4大臣で議論を続け、関係自治体の御理解を得るべく取り組んでまいりました。夏場の電力需要のピークが近づき、結論を出さなければならない時期が迫りつつあります。国民生活を守る。それがこの国論を二分している問題に対して、私がよって立つ、唯一絶対の判断の基軸であります。それは国として果たさなければならない最大の責務であると信じています。
その具体的に意味するところは2つあります。国民生活を守ることの第1の意味は、次代を担う子どもたちのためにも、福島のような事故は決して起こさないということであります。福島を襲ったような地震・津波が起こっても、事故を防止できる対策と体制は整っています。これまでに得られた知見を最大限に生かし、もし万が一すべての電源が失われるような事態においても、炉心損傷に至らないことが確認をされています。
以下省略
首相官邸のサイトで当日の記者会見ビデオを見る事が出来ます。2分10秒あたりから「もし万が一すべての電源が失われるような事態においても、炉心損傷に至らないことが確認をされています。」と述べていますが、何処の誰にどのように確認したのか教えていただきたいと思います。経産省傘下の原子力安全基盤機構が作成したシビアアクシデントに関わるビデオでは、全電源喪失後30分でメルトダウン(炉心溶融)が始まり、3時間でメルトスルーすると言っています。休止中の原子炉・原子炉建屋内にある燃料プール・キャスクに封印される前の中間貯蔵施設にある使用済み燃料は、冷却に必要な外部電源が不可欠なはずだったたと理解していますが、、、(笠井一朗20120611)
「『10の手口』は経産省前のテントの中で考えたものです」と語るアイリーン・美緒子・スミスさん=小国綾子撮影
「福島第1原発事故は水俣病と似ている」と語るのは、写真家ユージン・スミスさん(78年死去)と共に水俣病を世界に知らしめたアイリーン・美緒子・スミスさん(61)だ。今回の原発事故と「日本の公害の原点」との共通点とは何なのか。京都を拠点に約30年間、脱原発を訴えてきたアイリーンさんに聞いた。【小国綾子】
「不公平だと思うんです」。原発事故と水俣病との共通点について、アイリーンさんが最初に口にしたのは、国の無策ではなく「不公平」の3文字だった。
「水俣病は、日本を代表する化学企業・チッソが、石油化学への転換に乗り遅れ、水俣を使い捨てにすることで金もうけした公害でした。被害を水俣に押しつける一方、本社は潤った。福島もそう。東京に原発を造れば送電時のロスもないのに、原発は福島に造り、電力は東京が享受する。得する人と損する人がいる、不公平な構造は同じです」
都市のため地方に犠牲を強いている、というわけだ。
「『被害×人口』で考えれば被害量のトータルが大きいのは大都市で、少ないのは過疎地域かもしれない。でもこれ、一人一人の命の価値を否定していませんか。個人にとっては、被害を受けた事実だけで100%なのに……」
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アイリーンさんの原体験は「外車の中から見た光景」。日本で貿易の仕事をしていた米国人の父と日本人の母との間に育ち、60年安保反対のデモを見たのも、香港やベトナムの街で貧しい子どもたちが食べ物を求めて車の上に飛び乗ってくるのを見たのも、父親の外車の中からだった。こみ上げる罪悪感。「車の外に出たい」と強く感じた。
両親の離婚後、11歳で祖父母のいる米国へ。日本では「あいのこ」と後ろ指をさされたのに、セントルイスの田舎では「日本人」と見下された。「日本を、アジアを見下す相手は私が許さない」。日本への思慕が募った。満月を見上げ「荒城の月」を口ずさんだ。
アイリーンさんの「不公平」を嫌う根っこは、加害者と被害者、虐げる者と虐げられる者の両方の立場に揺れた、そんな子ども時代にあった。
20歳の時、世界的に有名だった写真家ユージン・スミスさん(当時52歳)と出会う。結婚後2人で水俣に移住し、写真を撮った。日本語のできない夫の通訳役でもあった。患者と裁判に出かけ、一緒に寝泊まりもした。ユージンさんの死後は米スリーマイル島原発事故(79年)の現地取材をきっかけに、一貫して脱原発を訴えてきた。
■
大震災後、環境市民団体代表として何度も福島を訪れ、経済産業省前で脱原発を訴えるテント村にも泊まり込んだ。テーブルにA4サイズの紙2枚を並べ、アイリーンさんは切り出した。「水俣病と今回の福島の原発事故の共通点を書いてみました」。題名に<国・県・御用学者・企業の10の手口>=別表=とある。
「原発事故が誰の責任だったのかも明確にしない。避難指示の基準とする『年間20ミリシーベルト』だって誰が決めたかすらはっきりさせない。『それは文部科学省』『いや、原子力安全委だ』と縦割り行政の仕組みを利用し、責任逃れを繰り返す。被ばく量には『しきい値(安全値)』がないとされているのに『年間100ミリシーベルトでも大丈夫』などと曖昧な情報を意図的に流し、被害者を混乱させる。どれも水俣病で嫌というほど見てきた、国や御用学者らのやり口です」
福島県が行っている県民健康管理調査についても、「被ばく線量は大したことないという結論先にありきで、被害者に対する補償をできるだけ絞り込むための布石としか思えません」と批判する。
アイリーンさんが最も胸を痛めているのは、被害者の間に亀裂が広がりつつあることだ。「事故直後、家族を避難させるため、一時的に職場を休んだ福島県の学校の先生は、同僚から『ひきょう者』『逃げるのか』と非難され、机を蹴られたそうです。みんな不安なんです。だから『一緒に頑張ろう』と思うあまり、福島を離れる相手が許せなくなる」
福島の人々の姿に、水俣で見た光景が重なる。和解か裁判闘争か。「水俣の被害者もいくつもに分断され、傷つけ合わざるをえない状況に追い込まれました。傷は50年たった今も癒えていません」
だから福島の人たちに伝えたい。「逃げるのか逃げないのか。逃げられるのか逃げられないのか。街に、職場に、家族の中にすら、対立が生まれています。でも、考えて。そもそも被害者を分断したのは国と東電なのです。被害者の対立で得をするのは誰?」
昨年3月11日、アイリーンさんは娘と2人、久しぶりの休養のため、アメリカにいた。福島の原発事故の映像をテレビで見た瞬間、胸に去来したのはこんな思いだ。「今からまた、何十年もの苦しみが始まる……」。水俣病がそうだったように。
水俣病の公式確認は1956年。77年の患者認定基準を、最高裁は2004年、「狭すぎる」と事実上否定した。09年成立の水俣病特措法に基づく救済措置申請を7月末で締め切ることに対し、患者団体は今も「被害者切り捨てだ」と批判している。半世紀たってもなお、水俣病は終わっていない。
「今、水俣の裁判闘争の先頭に立つのは50代の方々です。まだ幼い頃に水銀に汚染された魚を食べた世代です。だから、福島に行くたびに思う。小さな子どもたちに将来、『あなたたち大人は何をしていたの?』と問われた時、謝ることしかできない現実を招きたくないんです」
■
3時間にわたるインタビューの最後、腰を上げかけた記者を押しとどめ、アイリーンさんは「これだけは分かってほしい」と言葉を継いだ。
「水俣と福島にかかわっていて私自身、被害者と同じ世界にいると錯覚しそうになるけれど、でも違う。被害者の苦しみは、その立場に立たない限り分からない。分かっていないことを自覚しながら、被害者と向かい合い、発言するのは怖いです」
しばらく黙考した後、「それでも声を上げようと思います。福島に暮らす人、福島から逃げた人の両方が、水俣病との共通点を知り、互いに対立させられてしまった構図をあらためて見つめることで、少しでも癒やされたり救われたりしてほしいから」。かつて水俣を、今は福島も見つめる両目が強い光を放っていた。
◇「特集ワイド」へご意見、ご感想を t.yukan@mainichi.co.jp ファクス03・3212・0279
東日本大震災にさいして起こった東京電力福島第一原子力発電所の事故(東電事故)は深刻な被害をもたらしています。広範な地域が汚染され、多くの人々が被曝して、いのちと暮らしを脅かされています。これに対して私たち「市民と科学者の内部被曝問題研究会」は、日本政府に対して、「人間は核=原子力とともに生きていける」との考えを根本的に改め、汚染地域には住み得ず、農林水産業はできない、との前提で、国家100年の計を策定することを求め、緊急にいくつかの提言を行いたいと思います。
原発事故による放射線被曝の主要なものは、呼吸や飲食を通しての内部被曝です。政府や政府に助言する専門家は、被曝影響の評価を主として測定しやすいガンマ線に頼っています。しかし、内部被曝では、ベータ線やアルファ線がガンマ線よりもはるかに大きな影響を与えます。政府と東電は、ベータ線を放出するストロンチウム90や、アルファ線を放出するプルトニウム239などの測定をほとんど行っていません。内部被曝の特性とその健康影響を意図的に無視し続けているのです。
その背景には、アメリカの核戦略や原発推進政策があります。これらの政策の影響下で組織された国際放射線防護委員会(ICRP)、国際原子力機関(IAEA)、国連科学委員会(UNSCEAR)などの機関は、広島・長崎原爆の放射性降下物による被曝影響を無視した放射線影響研究所の研究に依存しています。日本政府は福島原発事故の被曝に関しても、「100mSv以下では病気を引き起こす有意な証拠はない」とするなど、事実を覆い隠し、被曝限度に高い線量値を設定して、市民のいのちを守ろうとはしていません。また、世界保健機構(WHO)はIAEAと放射線被曝問題を除外する協定を結んでいます。
東電事故以来、政府はICRPの勧告を受けて、被曝限度値を通常の年間1mSvのところを突如20mSvにつり上げました。事故があったからといって、人間の放射線に対する抵抗力が20倍になるというようなことは金輪際ありません。本来は事故を引き起こした東電と原発推進を図ってきた政府の責任で、住民の被曝回避にあたらねばならなりません。逆に、この措置は住民の保護を放棄し、住民を長期にわたり被曝さるにまかせて、事故を起こした者の責任と負担を軽くするためのものです。住民のいのちを犠牲にする棄民政策です。日本国憲法第二十五条には、主権者として保障されるべき権利として、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と明記され、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と記述されているのです。
事故後10ヶ月を経過し、事故の被害は全住民に広がろうとし、今なお拡大の一途をたどっています。放射能汚染は福島に留まらず、日本全域に広がっています。陸だけでなく海の放射能汚染も深刻です。放射能汚染は、長期間続き、被曝の被害はますます深刻になることが予測されます。中でも深刻なのは、放射性物質を含んだ食物が、全国に流通していることです。原則的な考え方、根本的な方法で、食物をとおしての被曝回避を図らねば、全住民が深刻な被曝を受け続けることとなります。子どもの「安全な環境で成長し教育を受ける権利」は侵され続けます。
野田佳彦首相は「原子炉が冷温停止状態に達し発電所の事故そのものは収束に至ったと判断」し、「事故収束に向けた道筋のステップ2が完了した」と宣言しました(2011・12・16)。しかし、圧力容器の下部にはメルトスルーで生じた穴が空いており、核燃料の状態も把握されていません。四号機の倒壊も懸念されています。汚染水を垂れ流しながら「安定冷却できている」とするにはあまりにも不安定な状態です。いつまた核分裂などの暴走が起こるかわかりません。今、幕引きができるような状態では全く無いのです。
私たちは次のような提言を行い、政府が速やかに実施することを求めます。
原発を安全神話で進めてきた「原子力村」による委員組織ではなく、公正な立場から客観的に判断できる委員会を構成し、原子炉の破壊状況と原因を究明するとともに、住民の安全を最優先する立場から情報の迅速な全面公開を行うことを求める。
少なくとも、法定の年間1mSv以上の、放射能汚染が高い地域に在住する子どもを、即刻集団疎開させる。乳幼児、妊産婦、病人等の被曝弱者を即刻安全地域に移すこと。全ての保育園、幼稚園、学校の給食食材の安全を確保するために、産地を選び、きめ細かく精度の高い放射能測定を行う。
住民に放射能汚染の無い食糧を提供すること。「健康を維持できる限度値」(現在の限度値の100分の1程度)を設定して限度値以上の汚染食品は市場に出さない。東電、政府の責任で生産者にも消費者にも生活保障と健康保障を行う。これからずっと続く食糧汚染を避けるために、休耕地を利用するなどして、非汚染地域で食糧大増産を行う。高汚染地の生産者には移住して生産の担い手になる権利を保障する。水産物の汚染も非常に危険な状態に入っている。全ての漁港・市場に放射線計測器を設置し、汚染されたものが流通しない体制をつくる。漁業者には補償を行う。
ずさんな除染は非常に危険であり、効果も期待できない。一般住民に、除染作業による被曝をさせてはならない。放射能拡散を防ぐため、汚染がれきなどは、放射性物質を放出した東電の責任において収集し、原発敷地内に戻す。
内部被曝を軽視するICRP等により、現状の医学・医療現場は放射線の影響を過少評価している。からだのあらゆる部位にあらゆる疾病の出現が懸念される。これらを丁寧に治療できる医療体制を即刻実現する。保障対象の疾病を制限することなしに、放射能被害者の無料の検診・医療制度を確立する。
このところ厳しい寒さが続いています。北海道は他都府県に較べてずいぶんと広く、有珠山や昭和新山が近くのわが家から、東の果ての釧路や北の果ての稚内までは、直線距離で約400キロメートルあります。ですので、このところ寒さが厳しく、最低気温がマイナス20度前後の日々が続いていますが、その最低気温がマイナス30度を下回っている地域もあれば、マイナス10度前後の温暖な地域もあるのです。とはいえ北海道全域が亜寒帯に属するとカテゴライズされているようです。
わが家の上水道は町水道(塩素入り)と湧水道(敷地内わき水)の2本立てです。牛や山羊のいる厩舎には湧水道が配管されており、ほんの僅かですが流しっぱなしにしています。水道代がかかるわけではありませんし、凍結されたら下手すりゃ春までそれっきりになるかも知れませんから、、、
温帯に属する福島はこのところの冷え込みとはいえ、最低気温はマイナス10度程度ではないでしょうか。また、冷却水が循環しているのであったのなら、崩壊熱を冷やしているはずですから、水温は幾分か高いはずですし、そもそも動いている水は凍らないのです。
推察しますに、凍結によって破裂した箇所は、冷却水が循環していなかったと言えます。もっとも「冷温停止+状態」に至った炉心には、メルトスルーしてしまっていれば、崩壊熱が炉心で供給され続けるはずもなく、したがって、圧力容器を冷やす必要性はないので、その方面の冷却水循環は必要ではなかったのでしょう。事故対策に集中していたためのうっかりミスでしょうか?
経産省傘下の原子力安全基盤機構は、全電源喪失のようなシビアアクシデントが発生した場合、炉心溶融開始まで約30分、圧力容器下部到達まで約1時間、圧力容器貫通開始(メルトスルー)まで約3時間と想定していましたら、現時点で圧力容器を冷却する必要性はなく、したがって、その方面への冷却水送水をストップしていたとしても不思議ではありません。2008年12月製作のビデオをご覧下さい。(笠井一朗20120130)
原子力安全基盤機構20081219動画で見る炉心溶融(元) 動画で見る炉心溶融(複製)
NhkNewsWeb201201300709相次ぐ原発の水漏れで対策指示
東京電力福島第一原子力発電所で、水の凍結が原因とみられる水漏れが相次いでいることを受けて、国の原子力安全・保安院は、再発防止のために点検や対策を急ぐよう指示をしました。
福島第一原発では、29日、4号機の使用済み燃料プールを冷やす装置など合わせて14か所で水漏れが発生し、プールの冷却がおよそ1時間40分停止したり、7トンの水が漏れ出したりしました。東京電力によりますと、いずれも放射性物質を含まない水か取り除く処理をしたあとの水で、海への流出はなく、気温の低下によって水が凍結して膨脹し、配管のつなぎ目がゆるんだり、部品が壊れたりしたのが原因とみられるということです。福島第一原発では、前日の28日も3か所で同じような水漏れが起きていて、原子炉やプールの冷却に伴う水の管理が課題となっています。このため、原子力安全・保安院は、再発防止のために、ほかにも水漏れが起きるおそれはないか点検するとともに、水漏れを防ぐ対策を急ぐよう指示しました。東京電力は、冷え込みが厳しい早朝にパトロールを強化し、配管の周りを保温材で覆うほか、場合によってはヒーターで暖める対策を取ることにしていてます。高濃度の汚染水を扱ったり、原子炉の冷却に関わったりする重要な装置では、対策はほぼ済んでいるということですが、福島第一原発がある福島県浜通り地方は、今後も気温が低い日が続く見込みで、東京電力は残る対策を急ぐことにしています。
アップしていただきありがとうございます。示唆に富んだ内橋さんならではのお話しでしたね。「ボランティア頼みではなく国が動くべき」といった論点も、政府の思惑に誘引されない大切な視点ですね。ややもすれば言いづらいところですが、、、尊敬します。(一朗20120129)
現代社会では、3人に一人がガンで死亡すると言われています。つまり100人に33人です。福島原発事故でばらまかれた放射能によって、その33人が34人になる程度だと意味不明なことを言った方がいました。発言者が誰だか、ド忘れしましたが、、、では、その33人のうちどれだけの人が、約2300回の核兵器実験(うち大気圏中には400回余り)によって世界中にばらまかれた人工放射性同位体元素が原因で命を落としたかを、この映画は示唆しています。日本が原子力発電(核発電)を国策として推進する以前の作品ですので、原子力行政や核発電の実態に触れていないのは当然のことですが、それでもなお、放射能の危険性を過不足なく視聴者に教授できる優れた作品です。(一朗20120129)
意見聴取会の3委員の「利益相反」が暴露されても、平気で都合の悪い文書の白抜きを行い、判断基準も決めないままに大飯原発3、4号機は「安全」だとの根拠なき評価案を傍聴者を締め出してまで出そうとする。これこそが「やらせ」であり「茶番」であり「犯罪」であり、未曾有の巨大事故を引き起こした「原子力ムラ」の変わらぬ作法なのです。
本日1月18日(水)は原発ゼロの実現に向けた最初の大きな山場です。すぐ後(23日~31日)には「国際原子力マフィア」=IAEA(国際原子力機関)の来日がセットされています。「3・11」を経た私たちには、意見聴取会を監視し、危険な再稼働を食い止める責任があります。堂々と出来得る限りの抵抗を行い、脱原発派の2委員(後藤政志さん、井野博満さん)と連帯して、再稼働を断念させる道をさらに切り開こうと思っています。ともに声をあげてくださるよう、心から呼びかけます。
福島原発事故緊急会議は、東電前アクションやグリーンピース・ジャパンなどの人たちと共に、午後3時から、保安院の入る経産省別館前でチラシ配布などのアピールを行います。そして、あくまで「遠聴」ではなく「傍聴」を要求します。聴取会の終了後(19時30分頃)、傍聴者は夕方の別館前の集会で傍聴報告を行う予定です。
皆さん、未来の懸かったこの重要なアクションにぜひご参加ください!遠方の方は引き続き抗議の集中を! 地元選出の国会議員にも「こんな茶番を黙認するのか」と問いかけてください。 [転送・転載歓迎/重複失礼]
【緊急大アクション!1.18】大飯原発再稼働ダメ・ゼッタイ! ~経産省保安院前を埋め尽くせ!~
- ■呼びかけ:東電前アクション!
- http://toudenmaeaction.blogspot.com/
- E-mail:toudenmae.action@gmail.com
- twitter:http://twitter.com/toudenmaeaction
- 1月18日(水)経産省別館(原子力安全・保安院)玄関前(経産省日比谷公園側の建物)
- 15時~ アクション開始!
- 18時半~ 仕事・学校帰りもみんな集まれ!大集会(「ストレステストに係る意見聴取会」は16時15分から19時15分まで行われています)
■インチキな「ストレステスト」で再稼働を決めるな!
■原発は大量殺人の装置だ!「殺されてたまるか!」
経産省と原子力安全・保安院は、「ストレステスト」による審査で大飯原発の再稼働を認める方針であることが報じられています。そして、1月18日に行われる「ストレステストに係る意見聴取会」で、その審査を終わらせて再稼働に向けて次の段階に移ろうとしています。私たちは、以下の理由から「ストレステスト」の審査の結果など認めることができません!
1.そもそも「ストレステスト」なるものに、原発の稼働の当否を決める法的権限などない。
2.「ストレステスト」は机上の数字の計算で「原発の耐久性」を測るものでしかない。その結果の真偽は、実際の地震・津波でしか確認することはできない。
3.「原発の耐久性」について、飛行機の激突や隕石の衝突まで含めて考慮されるべきだというのが、いまや国際的な議論の主流になっている。今回の「ストレステスト」では、そこまでの計算はなされていない。
4.「原発の安全」をチェックするはずの経産省と保安院は、電力業界と一体になって原発を推進し、原発立地自治体の説明会で「やらせ」を指南するような組織であり、そもそも中立性がない。
5. 福島事故を引き起こした当事者として責任を問われ、近く環境省への移管・再編が言われている保安院に、原発再稼働の当否を決める資格はない。
6. 枝野経産相は、東電が選んだ「電力業界に貢献した政治家トップ10」に入るような人物(朝日新聞1月8日)。特定の業界・企業から献金を受けた人物が、その業界の利益に直接結びつくような省庁の大臣を務めるのはふさわしくない。枝野経産相は、ただちに辞任しろ!
7.「ストレステスト」の審査には、原発メーカーである三菱重工から献金を受けている御用学者が三人も入っている。買収された審判がジャッジするスポーツなどありえないように、ましてや人の生き死にに関わる原発の稼働の当否を決める場に、こんな人物たちがいること自体がありえない。
「原発に想定外などあってはならない」...これは、福島事故の最大の教 訓であるはずです。「想定外」を最初から度外視した「ストレステスト」 の結果などで原発を再び動かし、これ以上私たちの生命が脅かされるなん て、もう我慢がなりません。 ましてや、このように「ストレステスト」など、原発を動かし、日本の原子炉を外国に売り込むためにする「茶番」としか言いようがありません。こんな茶番を演じる前に、保安院は福島をかえせ! 政府は「冷温停止状態-収束宣言」を撤回しろ! そして、福島事故が示したことは、「原発はあっと言う間に当たり前の生活を根こそぎ破壊する」ということであり、「原発は未必の大量殺人の装置だ」ということです。
原発ゼロを求める闘いは、未来を取り戻す闘いです。絶対に原発再稼働を阻止して、原発ゼロを実現させよう!未来はそこからしか始まりません。1月18日、経産省保安院前に大集合しよう!そして叫ぼう!
「殺されてたまるか!」
東京電力・福島第一原発の事故によって、大気中に、そして海に放出された大量の放射性物質。事故から10か月、放射能汚染はどこまで広がり、その影響はいつまで続くのか。その実態を明らかにするひとつの鍵が「水」という存在だ。今回、NHKでは、専門家チームとともに初めて、原発から20㎞圏内の海の本格的な汚染調査を実施。同時に、陸においては、山間部の湖から河川もふくめた広範囲の調査も行った。そこからは、次々と新たな放射能汚染の実態が浮かび上がってきた。予想もしない場所で発見されたホットスポット。山奥の湖で、人知れず進行していたワカサギやイワナなど淡水魚の汚染。いずれも放出された放射性セシウムが、「水」を媒介にして意外な影響をもたらしている現実だ。こうした結果は、これまで事故以来、様々な調査にもとづいて作られてきた日本列島の「放射能汚染地図」を改めて書き換える必要があることを意味している。放射性物質はいかなるメカニズムによって運ばれ、魚介類に濃縮され、私たちの暮らしを脅かしていくのか、その知られざる実態に迫る。
科学者(核物理学)・技術者(プラント設計)・医学者(特に低線量被爆)・社会科学系の論客の方々には、原発廃絶に向けて是非ともご尽力いただきたいと思っていますが、文化・芸能の分野からのアプローチも有効です。この「HumanError」は朗読(劇)のように感じます。説経調で独善臭が僅かながら感じられますが、忌野清志郎の楽曲と共に、反原発運動の現場での強力な推進役となるでしょう。
「放射線の健康への影響」参考人説明:児玉龍彦(参考人 東京大学先端科学技術研究センター教授 東京大学アイソトープ総合センター長)
児玉教授の4つの緊急提案
ねこ@京都(「関電の原発を止める会・大風呂敷」(仮)いちメンバー)
ご覧になった方も多いと思いますが、7.27の衆議院厚生労働委員会「放射線の健康への影響」参考人説明、児玉龍彦氏(東京大学先端科学技術研究センター教授、東京大学アイソトープ総合センター長)の発言には凄いものがありました。ネット上では超話題沸騰ですね。私は児玉氏の内部ヒバク、低線量ヒバクに対する専門的知見に納得するとともに、現在の政府・行政・東電へのデタラメな行為への怒りに深く共感しました。もっと、私たちは怒るべきだ!と。なぜなら、私たちはもう放射能汚染にまみれているのだから。子どもたちに安全な環境を作ってあげられないのだから(今後、数十年?)。
児玉氏の質疑応答発言の中には、ややひっかかるものがあります。チェルノブイリのときの甲状腺(ガン)のときの話で、「それが今になって、コンセンサスとして、6000人の甲状腺がんと15人の死亡例が生まれている」となっています。これはWHOの2002年発表と極めて近い数字で、官邸資料と一致するものです。実態はもっと桁違いに大きいはずです。(WHOはIAEA(国際原子力機関)との協定があり、原子力推進に反する数値は発表できないのです)。「コンセンサス」という言葉を児玉氏が使ったのは、仕方なくなのか、何か意図があったのか、わかりません。ちなみにチェルノブイリ事故での甲状腺ガンについては「ベラルーシだけでも、事故以降1万2千人以上が甲状腺ガンを患っている(Pavel Bespalchuck, 2007)。WHOの予測では、ベラルーシのゴメリ地域だけで、5万人の子どもたちが生存中に甲状腺ガンを患うであろうということである。全部の年齢集団を合わせたら、ゴメリ地域だけで10万の甲状腺ガンという計算になる。」(IPPNW(核戦争防止国際医師会議-1985年ノーベル平和賞受賞)のドイツ支部がまとめたチェルノブイリ原発事故25年の研究調査報告より。)
さて、この資料や質疑のところで、児玉氏はこのような発言(資料にもある)をされているのに、ひとつ、惹きつけられました。「国民の健康を守るためにどういうことができるかというときに、まず、セシウム137というものは、自然界には1945年以前に存在していないものです。原発と原爆で生まれて、それが1960年代の初めに水爆実験によってピークになったものであります。そのときに猿橋勝子さんという女性研究者が、海水のセシウム濃度が100倍になっているということを微量線量計で確認して、これでアメリカへいってその公開実験というのをフォルサム博士とやって、これが大気圏内の核実験禁止の大きな学問的根拠になりました。」
特に米ソの空中核実験が盛んだった時代、(私の親では青年期~子作り期にあたる)直接のヒバク(ビキニ諸島や第五福竜丸事件など)を受けなくても、セシウムは世界中に拡散していたはずです。多くの人が世界で低線量ヒバクをしていたと思われます。ガンの増加は今まで、(とくに日本では)食生活の変化や、化学物質、喫煙の習慣などによって語られてきましたが、いくつかの内部被曝、低線量被曝の本を読み、児玉氏の話を聞いた後では、ガンの増加率の背後には、この低線量ヒバクによる晩発性障害(時間が経ってからでるもの)も大きく関わっているのではないかという疑念がそうとう強くなりました。(もちろん、本当はガンだけではないはずですが)。私の父もガンで死にました。連れ合いの父もガンです。私の親の世代ではガンがかなり普通なのです。(ちなみに日本人のガン発症率は約30%)。たぶん、このことについては、私が知らないだけで、疫学的調査が世界的には行われているとは思います。そんなことを考えているときに、次のサイトを知りました。超オススメです!(動画)【世界に拡散希望】14分。音をだしていたほうがわかりやすいです。
Multimedia artwork "2053" - This is the number of nuclear explosions conducted in various parts of the globe.
1945年から1998年までの世界中の核爆発(核実験・核爆弾投下も含む)をビジュアルで表示したものです。日本のアートキュレイター、 Isao HASHIMOTOさんによるもの。(動画自体には一切の言語なし。数字のみ)。
ヒロシマ原爆投下の前の米国での核実験から始まり、ヒロシマとナガサキがあり、そして米国の核実験が増加し、それを追うようにソ連による核実験がなされていきます。西暦が上にあり、ほぼ1秒ごとに月が刻まれていきます。そして、核実験が追いきれないほど、続発する時期がやってきます。2053回になったところで、この動画は、国別の簡単なまとめをして、最後に白い場所(何を意味するか、よくわからないが、高濃度汚染地帯?)を残して終わります。コンピュータでのアートを見ているようですが、非常に恐ろしいビジュアルです。
自分が生まれる年の前後、また、親が生まれた頃のあたりを(若い人は曾祖父母が生きてきた年月を)要チェックして見ると余計興味深いと思います。また、どの国がどんな場所で核実験をしてきたかもよくわかります。米国はネバダあたりが圧倒的(それと太平洋の諸島、ビキニ環礁など)、ソ連はカザフスタン、セミパラチンスク、北極圏、フランスに至ってはアルジェリアやポリネシアの環礁、英国はオーストラリア近海、太平洋クリスマス島など。この実験場所が、核の被害を各国がどこに押し付けてきたかを物語っています。(色は国別になっています。説明がないので、大きさが出力と比例しているのか、よく分かりません。地下核実験もどれがそうなのかはわかりませんが、地下核実験でも浅い場合は実質的に地表爆発となる、と原発推進学者の被爆地調査の本にありました)。
この核実験の時代と重なるように、日本では原子力発電所(核発電所)が稼働を始めているため、自分自身はまさに「アトム(核)の子」であると認識しました。1945年から地球はいたるところにセシウムがある世界になってしまったのです。(他の放射能各種も)。そして、2011年、これに日本の原発事故による大汚染が付け加わわり、まだ、進行中であることをこの地図の中に想像で描いています。
もう、終わりにしましょう、核爆弾も、核発電所も!
文責:ねこ@京都 (「関電の原発を止める会・大風呂敷」(仮)いちメンバー)
笠井一朗20110728
児玉さんは興奮された様子でお話しいただきましたが、その内容は説得力のあるものです。参考人は以下の順番でした。
- 明石真言(参考人 独立行政法人放射線医学総合研究所理事 薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会放射性物質対策部会委員) 9時03分-12分
- 唐木英明(参考人 日本学術会議副会長 東京大学名誉教授) 9時15分-14分
- 長瀧重信(参考人 長崎大学名誉教授) 9時29分-16分
- 沢田昭二(参考人 名古屋大学名誉教授) 9時45分-15分
- 児玉龍彦(参考人 東京大学先端科学技術研究センター教授 東京大学アイソトープ総合センター長) 10時00分-16分
- 今中哲二(参考人 京都大学原子炉実験所助教) 10時16分-16分
最初の三名の方々は、100mSv以下の低線量被爆による確率的影響は、疫学調査の結果、有意な関係を見いだせないという意見に固執する方々でした。
沢田さんは矢ヶ崎克馬さんと共に研究・行動された方のようです。放射線影響研究所(長瀧重信)が低線量の内部被爆に関する研究に貢献していないと辛辣に批判しています。
児玉さんの話振りは圧巻でしたね。1)内部被爆を評価するのにホールボディカウンタでシーベルト値を求めても意味はなく、放射性物質の集積場所(臓器)を考慮するのが必須、2)チェルノブイリ事故から25年がたった今、20年目に晩発性癌発症のピークが見られることから、低線量被爆による影響は疫学的に証明できている、3)補償問題と避難方法をはっきり分けていただきたい、4)緊急的な除洗が必要な場合と、地域の平均線量が高いこととは別枠で考えていただきたい、等々、盛り沢山の主張でした。彼の最後の言葉は、「国会は一体何をやっているのですか!」でした。
今中さんは小出さんの同僚ですね。熊取六人衆などと名付けられて喜んでいる程度の方なのでしょうか。私の周辺では、小出さんの「50禁」発言は物議をかもしており、今回の今中さんのお話にも幻滅しました。原発事故に際して、為政者は人民にどれだけ我慢を許容させるかが政治の腕の見せ所だと言わんばかりのように聞こえましたね。
行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査(原発事故と行政監視システムの在り方に関する件)
京都大学原子炉実験所助教 小出裕章氏 Script
芝浦工業大学非常勤講師 後藤政志氏
神戸大学名誉教授 石橋克彦氏
ソフトバンク株式会社社長 孫正義氏
行政監視委員会理事会 午後零時五十分 第四十三理事会室
中日新聞201105232324エネルギー政策の転換を 参院委で識者が脱原発訴え
共同ニュース201105232004原発推進政策に批判相次ぐ 参院委で小出京大助教ら
<参考人からの意見聴取>
久住静代(原子力安全委員会委員) 9:00~9:15
矢ヶ崎克馬(琉球大学名誉教授) 9:15~9:30
崎山比早子 9:30~9:45
(高木学校、元放射線医学総合研究所主任研究官、医学博士)
武田邦彦(中部大学教授) 9:45~10:00
<参考人に対する質疑> 10:00~10:50(各10分)
空本誠喜(民主)、松野博一(自民)、斉藤鉄夫(公明)、吉井英勝(共産)、阿部知子(社民)
<参考人に対する自由質疑> 10:50~12:00(予定)
笠井一朗20110616小出裕章氏「子どもを守るために大人は食べてください」への抗議(メディアデバッガー氏のブログに寄せて)今夜の特集のゲストは、市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の代表、中手聖一さんです。3月11日以降、福島第一原発の事故による放射能汚染で、周辺の地域は被害を受け続けていますが、福島県内の子どもたちを、放射能から守ろうと、父母たちが立ち上がりました。中手さんも、小学生2人の親で、いま2人を岡山に疎開させているそうです。番組では、放射能汚染に怯える福島の子どもたちが今、どのうような生活をしているのか、また、その親たちは何を考え、どう行動しようとしているのか、伺います。
問題点を具体的に列挙し、切実に訴えるお言葉に、心が動かされました。
- 福島県外へ3万人の自主避難者(政府からの援助金や東電からの補償金は無い)
- 市井に流言が発生しやすい状況
- 県下の学校敷地・校庭の空間放射線量を福島県が測定した結果、その76%が放射線管理区域相当(一般公衆の被爆防止のため立ち入りを制限する国が定めた区域で、未成年はそこで働くことが出来ない)の0.6μSv/h以上
- 県下に30万人の児童生徒がいるが、学校ぐるみの疎開を要請したい
(一朗20110718)
矢ケ崎克馬20110321NPO法人環境市民Audio32m17s3783kB3.11以降、いろいろな意見を聞いて参りましたが、原子物理学の科学者、小出裕章(こいでひろあき)さんの今回のインタビューは、原子力発電の経済価値が如何に砂上の楼閣であるかといった現実を分かりやすく説明して頂き、心強い限りです。先日、とある会合で、100円の電気代が200円になるのはイヤだべ、といった話しを小耳に挟んでおり、どこから引っ張ってきたんだかと聞いておりましたが、小出さんの話しには、やっと安心出来たという気持ちになりました。
岩上安身(いわかみやすみ)さんのインタビュー進行が、十二分に小出さんの良さを引き出してくれました。途中3回ほど外線電話による中断がありましたが、小出さんがお忙しい中、岩上さん、食い込んで頂き、本当に有り難うございました。音声も、キチッとオンマイクで収録して頂きまして、ナローバンドの知人にも転送しやすいものとなりました。今後とも、岩上さんのご活躍を期待します。(一朗20110420)
内部被爆の挙動は、外部被爆とは別次元のものだと云うことを理解する上で、最良の内容です。(一朗)
海江田万里経済産業相は23日のテレビ東京の番組で、東京電力福島第一原子力発電所事故後の作業に関連し、「現場の人たちは線量計をつけて入ると(線量が)上がって法律では働けなくなるから、線量計を置いて入った人がたくさんいる」と明らかにした。「頑張ってくれた現場の人は尊いし、日本人が誇っていい」と称賛する美談として述べた。番組終了後、記者団に対し、線量計なしで作業した日時は確かでないとしたうえで、「勇気のある人たちという話として聞いた。今はそんなことやっていない。決して勧められることではない」と語った。
労働安全衛生法では、原発で働く作業員らの健康管理に関連し、緊急作業時に作業員は被曝(ひばく)線量の測定装置を身につけて線量を計るよう義務づけられている。作業員らが被曝線量の測定装置をつけずに作業をしていたのなら、法違反にあたる。厚生労働省は、多くの作業員に線量計を持たせずに作業をさせたとして5月30日付で東電に対し、労働安全衛生法違反だとして是正勧告している。
台風が到来し過ぎたら、また猛暑です。皆様方いかがお過ごしでしょうか? いつも土曜日に配信しておりますが、緊急事態発生のため本日配信いたします。
■前代未聞の原発事故に対する被災者の怒りと悲しみを背に作った
『東電・原発おっかけマップ』が、トーハン、日販など取次各社に「委託」配本を拒否されました! 先週、『東電・原発おっかけマップ』の「委託」配本が日販に拒否されたことをお知らせいたしましたが、更に今週、日販と共に取次大手のトーハンも拒否を通告してきました。他に中堅取次数社も続き、結局「委託」で配本できたのは発行部数の1割にすぎません。
3月11日の東日本大震災と大津波、そして原発事故が未曾有の甚大な被害を出したことは言うまでもありません。被災された方々に、あらためてお見舞いを申し上げる次第です。
特に原発事故は、これまで心ある識者の忠告が全く無視され、「原発は安全だ」という神話が捏造され、政・官・財、加えてマスコミや御用学者などがグルになって喧伝してきて、国民全体をマインド・コントロールしてきたことの結果です。今回の原発事故で、フクシマはまさに壊滅状態になり、地元の産業、なかんずく農業、畜産業、漁業は果たして震災前の状態にいつ復旧するのか、展望が見えなくなっています。そして、人々は故郷を離れざるをえず、故郷を失くすことを余儀なくされています。さらに被害はフクシマからさほど離れていない首都圏はもちろん、遠く離れた静岡あたりまで及んでいますし、それら被害の実態は日々報じられるところです。
ところで、この期に及んで「原発は安全だ」などとホザく徒輩はいないでしょうが、では、これまで原発を推進してきた者や、「原発安全」神話を流布してきた者らの責任が、どれほど追及されているでしょうか?
先の戦争でも、A級戦犯は処刑台に送られましたし、ナチの主要戦犯も海外に逃れてもいまだに追われています。“虐殺共産主義”といわれたポルポトの指導層もそうです。私たちは、原発事故の責任を断固追及し、このA級戦犯ならぬ“永久戦犯”のパーソナル・レポートを詳細に調査・取材しました。
また、小出裕章先生をはじめとする第一級の識者にもお話を聞き、今回の原発事故が、決して「想定外」でも「偶然」でもなく、起こるべくして起こった人災であることを、あらためて認識した次第です。私たちのアクションは早く4月初め(それでも遅かったと思いますが)にはチームを組み、調査・取材、執筆、編集作業に入りました。私たちの背後にはフクシマの人々の怒りと悲しみがあります。これこそが、私たちのモチベーションになりました。
鹿砦社としては、これまで顰蹙を買った「おっかけマップ」15年の歴史のひとつの総括であり、私的にも、大波小波あった出版人生の総決算の覚悟で製作した、渾身の一冊、それが『東電・原発おっかけマップ』です。ところが、あろうことか、書籍卸のトーハン、日販など取次各社が自主規制=「委託」配本を拒否し、まだ発行部数の半分ほどが世に出せないでいます。憲法21条に高らかに謳われた「言論・出版の自由」が泣こうというものです。ぜひとも、皆様方に、この拡販にご協力いただきますようお願い申し上げます。
■「サイゾーウーマン」の連載「暴露の花園」があと2回で終わります! 明後日(7月23日)新しい記事がアップされますので、ご案内させていただきます。あと特別ゲストとの対談など2回を残し1年間にわたる連載も終わります。今回は特別ゲストとして『週刊金曜日』発行人の北村肇氏との対談の後篇です。ぜひ明後日、ご一読お願いいたします。昨年に続く猛暑と共に、『東電・原発おっかけマップ』をめぐる攻防と併せ、まさに灼熱の今年の夏になってまいりました。では、『東電・原発おっかけマップ』を購読され、楽しい(?)週末をお過ごしください。
相変わらずの猛暑が続きます。皆様方いかがお過ごしでしょうか? いつも土曜日に配信しておりますが、緊急事態発生のため1日早く配信いたします。
■満身の怒りを込めて製作した『東電・原発おっかけマップ』完成! しかし、取次会社が委託配本を拒否!
先週もお知らせいたしましたが、『東電・原発おっかけマップ』が完成いたしました。ただちに取次各社に見本出しを行いましたが、大手取次・トーハンが委託配本に難色を示し(結論は連休明け)、「こりゃ、やばいかも」と思っていましたところ、本日、トーハンと並び最大手・日販と中央社が委託配本拒否を連絡して来ました。
ただ、読者や書店からの注文は受けるということです(第三書館の公安情報本はこれも拒否)ので、これから営業を強化し、何とか受注を拡大しなければなりません。かつて同様のケース(板坂剛『飯島愛の真実』)がありましたが、これは書店から3万冊余りの注文が殺到しました。“第二の『飯島愛の真実』”を目指します!
これまで、ジャニーズ事務所らからの出版差し止めが裁判所に認められた時でも、それまでは取次各社も委託配本をやってくれました。さらには、今回と同じ流れを汲む『厚生省おっかけマップ』『大蔵省おっかけマップ』『あぶない銀行おっかけマップ』は、委託配本も受けてもらいましたし、差し止めもなされませんでした。「表現の自由」「言論・出版の自由」が憲法21条に大き謳われ、よほどのことがない限り取次会社が委託配本を拒否することはありません。つまり、”よほどのこと”だという本ということになりますが、原発事故がまさに“よほどのこと”ですから、私たちも、フクシマで産業を潰され故郷を失くすことを余儀なくされた方々の怒り、悲しみを背に受けて、満身の怒りを込め原発事故の永久戦犯を追及せざるをえません。
また、不浄な“原発マネー”でもって資産・財産を築いた者の“原発御殿”も少なからず公開した。見よ! 見た目は豪華だが、その内実は汚い“原発御殿”を! この本は、「おっかけマップ」15年の総決算であり、私の出版人生の集大成の一つでもあります。原発事故の永久戦犯を追及するためには、キレイごとではダメです! 原発事故と委託配本拒否という“二重の怒り”でもって、私たちは断固闘います!
DemocracyNow20110426Chernobyl Catastrophe: 25th Anniversary of World’s Worst Nuclear Accident
As Japan continues to deal with its nuclear crisis at the Fukushima Daiichi power facility, memorials are being held in Ukraine, Belarus and Russia today to mark the 25th anniversary of the nuclear meltdown at Chernobyl. On April 26, 1986, an explosion at the power plant sent a cloud of radioactive fallout into Russia, Belarus and over a large portion of Europe. Soviet officials attempted to cover up the accident, but eventually 50,000 people living in Chernobyl’s immediate surroundings had to be evacuated. A vast rural region near the plant remains uninhabitable. Until the crisis in Japan, Chernobyl was the world’s only Level 7 "major accident" nuclear disaster, the most severe designation issued by the International Atomic Energy Agency. [includes rush transcript]
Guests:
- Dr. Jeff Patterson, the immediate past president of Physicians for Social Responsibility and has visited the Chernobyl disaster site. Physicians for Social Responsibility has just released a new Nuclear Reactor Accident Evacuation Zone Mapping Tool
- Dr. Janette Sherman, specialist in internal medicine and toxicology. She edited the book Chernobyl: Consequences of the Catastrophe for People and Nature. She recently wrote the article, Chernobyl, 25 Years Later
Enviroloseup20110305SHERMANJanette : Chernobyl A Million Casualties Youtube-SubtitledwithJapanese
About this episode
A million people have died so far as a result of the 1986 Chernobyl nuclear plant accident, explains Janette Sherman, M.D., toxicologist and contributing editor of the book Chernobyl: Consequences of the Catastrophe for People and the Environment. Published by the New York Academy of Sciences, the book, authored by Dr. Alexey Yablokov, Dr. Vassily Nesterenko and Dr. Alexey Nesterenko, examined medical records now available--which expose as a lie the claim of the International Atomic Energy Commission that perhaps 4,000 people may die as a result of Chernobyl. Enviro Close-Up # 610 (29 mintes)
Related video clips and documents are :
- Chernobyl - The real story
- RobertJamesParsons200102訳・安東里佳子放射線問題は国連の鬼門?
- チェルノブイリ被害実態レポート翻訳プロジェクト
- Consequences of the Catastrophe for People and the Environment pdf
- Peace Philosophy Center
KASAIIchiro201106031442SHERMANJanette
I am intrigued by the video clip of Envro-Closeup that you were interviewed. I subtitled on it and posted on youtube. Also I would like to order five copies of "Chernobyl: Consequences of the catastrophe 25 years later."
As you know and I am sure the reality of Chernobyl can predict the Fukushima's a quater century after. To minimize the casualties of Fukushima, I believe your book must be the best reference.
Credid card is preferable for me, and please let me know how to get it anyway.
SHERMANJanette201106032316KASAIIchiro
Books in print and E-book information : The E-book is available for $4.99, Please share this information with your associates. Thank you. Janette D. Sherman, M. D.
Chernobyl : Consequences of the Catastrophe for People and the Environment, by Alexei V. Yablokov, Vastly B. Nesterenko and Alexey V. Nesterenko. Consulting Editor: Janette D. Sherman-Nevinger. 327 pages. Originally published in 2009 by the New York Academy of Sciences at $150.00, the right to reprint has been transferred to the authors and is now available for $10.00, plus postage. This includes an index that was not part of the original book.
ISBN Number: 978-0-615-49133-2
Orders from foreign countries welcome : postage will be additional.
Number of Books Postage Total Cost One @ $10.00 $2.82 $12.82 Ten 100.00 $12.82 $112.82 Please order directly from: GREKO PRINTING 260 W. Ann Arbor Rd. Plymouth, MI 48170 734-453-0341 (9 to 5, Mon. to Fri., EDT) e-mail: TONY@GREKOPRINTING.COMInclude credit card number, expiration date, number of books and address where booka are to be sent.
As we watch events unfold at the Fukushima Nuclear Plant in Japan, radioactive nuclides are spreading around the entire northern hemisphere. Prof. Yablokov and his colleagues cite some 5000 studies of wild and domestic animals, birds, fish, plants, trees, mushrooms, bacteria, viruses, and yes- humans - that were altered, some permanently as a result of the Chernobyl radioactive releases. Animals and humans developed similar abnormalities and diseases, including birth defects and cancers. Radioactive releases from Chernobyl continue today ? 25 years later. This book documents the never-ending perils from nuclear power, Fukushima the most recent.
JidaiTv20110402福島第一原発 元モニターからの証言 Audio1h06m34s7802kB
広河隆一+広瀬隆2011032311緊急報告「福島原発で何が起きているのか」 Video収録したのは2011年4月2日。3月11日に東日本大震災が起きて3週間が経っている。未だに『福島第一原発』の事故は収束されておらず、東京電力のマスコミを通じての発表はどこか他人事のように感じられる。実際に『福島第一原発』のモニターとして活躍していた、そして原発により潤っていた浪江町で被災した人からの、地震が起きてからの現地の様子、東電社員の取った行動、住んでいた町から離れるまでの証言インタビューを得ることが出来たのでここに掲載する。
UCSB20110316How Bad is the Reactor Meltdown in Japan? pdf 福島原発の放射能を理解する pdf Video(flv/mp4)
SHERMANJanette20110305InterviewByGROSSMANKarlChernobylAMillionCasualties Subtitled
原子力安全研究グループ20050322原子力安全問題ゼミ全レジュメ集
小出裕章20110718ラジオデイズ「フクシマは新たな哲学を我々に要求している(平川克美との対談)」 Script
小出裕章20110320隠される原子力 Audio1h46m25s12471kB DVD
【原子力の専門家が原発に反対するわけ】講師:小出裕章(京都大学 原子炉実験所)
主催:アクティブやない
場所:山口県柳井市尾の上 3月20日(日) 開場13:30 講演14:00~16:00
2011年3月20日に行われた小出裕章さん(京都大学原子炉実験所 助教)の講演です。小出さんは原子力の研究者という立場から、原子力の危険について、40年以上に渡り警鐘を鳴らし続けて来られました。その警鐘空しく、私たちは東日本大震災で福島原発の大事故を招いてしまいました。今も現場では作業員の方々が命がけで復旧に取り組んでおられますが、まだまだ予断を許さない状況が続いています。空や海に広がる放射能の影響も心配です。この苦しい経験から私たちは学ばなければいけません。同じ過ちを繰り返さないように。子供たちに安心して暮らせる世界を残せるように。この地球に生きるすべての人に届けたい。隠される原子力・核の真実。あなたの大切な人に伝えてください。
【抜粋】小出裕章さんに質問~上関原発を止めるための方法は?~
(未)田中優20110511インタビューby岩上安身 Video1of2 2of2 Ustream1of2 2of2 Audio3h06m57s21909kB
2011年5月11日に行われた、田中優氏のインタビュー動画です。(未)田中優20110502原発・放射能を正しく知ろう~解決法 Youtube1of10 2of10 3of10 4of10 5of10 6of10 7of10 8of10 9of10 10of10 Audio2h28m41s17424kB
取材:WebIWAKAMI田中優20110411インタビューby福島みずほ「原発に頼らない社会へ」 Youtube Audio22m50s2675kB
広瀬隆20111017子どもたちを守りたい!DVD avi cld gif jpg jtd pdf 複写・再配布自由 広河隆一20110426たね蒔きジャーナル福島元年にチェルノブイリ25年を考える wma Audio20m35s2413kB
広瀬隆20110326たんぽぽ舎「爆発した時限爆弾? 福島原発 事故と放射能汚染」 午後の部 夜間の部1 夜間の部2 夜間の部3今後の日本を占う上で、チェルノブイリ関連の情報はよくよく咀嚼しておく必要があると感じます。(一朗20110508)
広河隆一+広瀬隆2011032311緊急報告「福島原発で何が起きているのか」 Video
広瀬隆atニュースの深層20110317福島原発事故 メディア報道のあり方1/2 2/2 スクリプト 1/3 2/3 3/3
藤田祐幸20110409湯布院での講演 Audio2h30m03s17586kB
藤田祐幸20110328慚愧の思いで語り直す福島原発事故 Audio54m19s6363kB藤田祐幸2011年4月9日湯布院講演「今、福島原発でなにがおきているのか」
福島原発の現状。放射能と私たちの暮らし。
藤田祐幸201103250933原発講演at長崎 Video
スポーツ報知201104290603定年技術者ら40人「原発で働かせて」…復旧ボランティア志願
J-CASTニュース20114252000福島原発で危険作業志願 高齢エンジニアたち「決死の覚悟」
金曜アンテナ20110422高齢技術者「若い奴にはやらせない」原発暴発阻止プロジェクト
山田恭暉@officeyamtwitter
オフィシャルサイト福島原発 暴発阻止行動 プロジェクト岩上:「山田さん@officeyamの福島原発暴発防止行動プロジェクトについて小出さんのご意見を」小出:「私もその一員なのです」えぇ~~!!(゚ロ゚屮)屮 Ustream
山田恭暉20110413Ustream Video1of3 2of3 3of3 Audio22m06s2592kB
「大丈夫、安定してる」と繰り返す当局。しかし、手元のガイガーカウンターは、ティティキ鳴り続ける、、、といったカナール・アンシェネ紙(週刊タブロイド版フランス紙)の風刺画。同紙はかなりの毒舌で有名。
カナール・アンシェネ(canard enchaine)とは、鎖につながれたアヒルの意。「表現の自由が無い新聞」という自虐的蔑視表現だが、大手新聞が政府公報であるという言外の意を汲むべきもの。
YouTube(Google)で、削除されてはコピーされていたちごっこが今現在も繰り返されている斉藤和義の反原発ソングの歌詞です。斉藤和義は栃木県壬生町出身の歌手で、忌野清志郎を尊敬してきた人物です。メロディーは、本人の少し前のヒット曲である『ずっと好きだった』をベースに歌っています。
この国を歩けば原発が54基 教科書もCMも言ってたよ安全です 俺たちを騙して言い訳は「想定外」 懐かしいあの空くすぐったい黒い雨 ずっとウソだったんだぜ やっぱバレてしまったな ほんとウソだったんだぜ 原子力は安全です ずっと嘘だったんだぜ ほうれん草食いてぇなあ ほんと嘘だったんだぜ 気づいてたろうこの事態 風に舞う放射能はもう止められない 何人が被曝すれば気がついてくれるの この国の政府 この街を離れてうまい水見つけたかい? 教えてよ やっぱいいや もうどこも逃げ場はない ずっとクソだったんだぜ 東電も北電も中電も九電ももう夢ばかり見てないけど ずっとクソだったんだぜ それでも続ける気だ ほんとクソだったんだぜ 何かがしたいこの気持ち ずっと嘘だったんだぜ ほんとクソだったんだ
原発とエネルギー問題について、10分でわかる小冊子! 大阪おばちゃん井戸端会議風反原発冊子厚生労働省20110401妊娠中の方、小さなお子さんをもつお母さんの放射線へのご心配にお答えします「関電の原発を止める会(大風呂敷)(仮)」有志が、17日、京都・鴨川三条河川敷で行われたイベント「原発もうムリ!4.17鴨川大風呂敷」のために原発について考える小冊子と大冊子を作りました。500部ほど刷ったのですが、イベントの途中で全部なくなってしまいました。小冊子「天災は止められへん。けど、原発は止められる」はネット上にPDFで公開しました。ぜひご覧になって、よかったら、お知り合い、友人などにプリントしてお渡しください。メール、ブログ、ツイッター、SNS等で広めてくださるのも大変ありがたいです。
この小冊子は、政府や電力会社が言わない原発全体の問題点や、代替エネルギーなどについて、簡単にまとめたもので、できるだけ読みやすいように書かれています。ネット環境にない方、働いていて子育て中で時間のない方などにぜひ読んでもらいたいと思います。(オリジナルはB4二つ折り3枚、裏表12ページで作られています)
Citizen's Nuclear Information Center 原子力資料情報室201103131930第3回記者会見 Video http://ustream.vo.llnwd.net/pd1/0/1/13/13295/13295291/1_2902209_13295291.flv 原子力資料情報室201103141930第4回記者会見 資料 Video http://ustream.vo.llnwd.net/pd1/0/1/13/13320/13320522/1_7512365_13320522.flv 原子力資料情報室201103151900第5回記者会見 Video http://ustream.vo.llnwd.net/pd1/0/1/13/13339/13339131/1_7512365_13339131.flv 原子力資料情報室201103161900第6回記者会見 Video http://ustream.vo.llnwd.net/pd2/0/1/13/13359/13359218/1_7512365_13359218.flv