NHK20121211070445Nhk1Amニュース「北朝鮮の人工衛星発射」
・・・前略・・・
藤村官房長官
一方、
・・・後略・・・
自公政権の謳っていた「消費税の目的税化」を、更にその「目的」を明確化したものが「税と社会保障の一体改革」というキャッチだが、実は、民主党政権の議席数が大幅躍進した理由の大きな一つが「消費税増税はしません」という民主党の政権公約（マニフェスト）であった。野田首相は、マニフェストで謳っていなかった法制化を有権者に謝罪したが、「謳っていなかった」ではなく「（増税しないと）謳っていた」のである。
議会制民主主義を瓦解するとして、議席数が３分の２を凌駕する大連立を避けてきたのが世界政治史では了解事項だったはずだが、それもぶちこわした。
その２点は、民主政治の破壊であり、言葉のもつ論理的拘束力の破壊である。 ６月８日の大飯原発再稼働に際しての記者会見で、野田首相は「もし万が一すべての電源が失われるような事態においても、炉心損傷に至らないことが確認をされています」と言ったが、言葉に意味を持たない行政の長（＝権力の頂点）をいだいた日本の有権者は、民主主義国家に属していると認識してはならない。
毎日20120317毎日原子力安全・保安院：保安院長「寝た子を起こすな」 ０６年、防災強化巡り安全委を批判
原発事故の防災対策強化に経済産業省原子力安全・保安院が０６年に反対した問題で、当時の広瀬研吉保安院長（現内閣府参与）が強化に着手した内閣府原子力安全委員会の委員に対し、「寝た子を起こすな」と反対していたことが１６日、安全委への取材で分かった。保安院の組織的な関与が明らかになった。
保安院は０６年５月２４日、原子力政策について意見交換する昼食会を安全委員長室で開催。保安院側は広瀬氏や前院長の寺坂信昭次長（当時）ら、安全委側は安全委員５人らが出席した。
出席した久住静代委員によると、広瀬氏は、安全委が０６年３月に放射性物質が大量放出される重大事故に対応するため、国の原子力防災指針の見直しに着手したことについて、「臨界事故（茨城県東海村、９９年）を受けてせっかく防災体制がまとまった。なぜ寝た子を起こすんだ」と厳しい口調で批判したという。
これに、安全委側は、原発から半径３～５キロにＰＡＺ（予防防護措置区域）を設定するなど、０２年に国際原子力機関が定めた新たな国際基準の導入意向は変わらないと伝えた。保安院はその後、安全委事務局に対し、文書や電子メールで導入凍結を再三要求。結果的に導入は見送られた。
枝野幸男経産相は１６日の閣議後記者会見で「間違いなく一種の安全神話に乗った姿勢だった。反省すべきだ」と述べ、経緯を検証する意向を示した。【比嘉洋、西川拓】
ドキュメンタリー映画「隠された被曝労働」の作者、樋口健二さんがインタビューを受けました。年1回の定期検査で使い捨てにされる被曝労働では黒人も働くことがあったようですね。「原発は安全です」の裏側で如何に隠されていることが多いか、思い知らされます。
住民が反対してきた案件の公共事業を、天災を追い風にことごとく実行してしまうなんて、現実に起こりそうだと思いつつも、内橋氏に具体的に指摘していただいて、あらためて納得させられました。
政府と東電の事故対策統合本部のＴＶ会議議事録をＮＨＫが情報公開するように請求しましたが、そのような記録は「不存在」とのことです。「記録してません」など言葉の遣い方があるようにも思うのですが、「親子関係不存在・債務不存在・義務不存在（国歌斉唱義務不存在など）・権利不存在（特許権侵害差止請求権不存在など）・決議不存在（株主総会決議不存在確認）」といったように、「無主物」同様に純然たる法律用語のようです。
政府災害対策本部は、近未来に発生する可能性のある晩発性の健康被害について「司法で争う」つまり「立証責任は訴える側（被害者）にある」と豪語しましたが、東電も原発事故の責任を認めず、対決姿勢を明確にしたことになります。強制連行した中国人の２～３割が死亡したにもかかわらず、自らの労務管理不手際を棚に上げ、閣議決定した政府に一義的な責任があるとする大企業の論理と通底するものがあります。
「無主物」という言葉を初めて聞きましたが、法律用語のようですね。「法律」という「公権力」を私企業の東電が「駆使しますよ」と豪語する姿勢の表れなのですね。それにしてもフクイチの原子炉で生成された人工放射性同位体元素であることは疑いの余地はないはずですが、それが飛び散って他者の土地に付着した場合は「既に、東電の所有物だとするのは当たらない」と解釈し、「無主物」と規定し、よって管理責任はなく、それに起因するすべての障害に対しても責任はないとする詭弁には驚きました。ゴルフ場の訴えは却下されたそうですが、却下する裁判所の頭の中身も放射能によって冒されているのでしょうか？？？詳しくは週刊現代１２月１２日号をお読み下さい。サイトにもアップされています。
週刊現代20111212トンデモ裁判、呆れた論理 - 東電弁護団それを言っちゃあ、おしめえよ
「セシウムは誰のものでもない! だから除染の責任はない」だって
裁判は言葉遊びの場ではない。まして、問題は人の命に関わる原発事故なのだ。「セシウムはウチの所有物じゃないので、飛び散った分の責任は持てません」。この理屈、本気で言ってるんですか?
有名弁護士事務所の方々が
法律がどうこう言う以前に、まずは社会常識の問題として考えて欲しい。近所に、庭でゴミをガンガン燃やして黒煙を上げている家があった。その煙のせいで自宅の外壁は汚れ、庭は燃えカスと灰だらけ。迷惑この上なく、「自宅の外装を張り替え、庭をキレイにするための費用を弁償してほしい」と申し出た。すると問題の家主は、こう主張した。
「ウチから出た煙は、もう〝ウチのもの〟ではない。だからどこに飛んで煤が落ちようと知ったことではない。そんなに掃除したいなら、自分ですれば」
こんな人物がその辺りの住宅街にいたら、正気を疑うレベルである。いわゆる「モンスター隣人」といったところだろう。だが、ほとんど同じような主張を法廷でしている企業がある。しかも、汚染源として問題になっているのは、ゴミを燃やす煙どころではなく、セシウムなのだ。
「事故で飛び出した放射性物質(セシウム)は、ウチの所有物じゃない。だから除染をする義務もなければ、カネも払えない」
そう言い張っているのは、福島第一原発の事故を起こした東京電力である。この驚くべき「論理」が飛び出したのは、福島県内でゴルフ場を経営する企業が、東電に対して起こした裁判でのことだ。「サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部」の山根勉・代表取締役はこう語る。
「東電さんとその弁護団のメチャクチャな主張には、正直、耳を疑いました。あちらの弁護士さんは、日本有数と言われる有名弁護士事務所の方々なのに・・・・・・」
同社のゴルフ場(サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部岩代コース)は、福島第一原発から西方45kmに位置する丘陵コース。今年は1~2月の冬季休業期間が明け、3月にいよいよオープンしようとした矢先に、東日本大震災が起きた。ゴルフ場ではグリーンが陥没したり、カート専用道路に亀裂が走ったりするなどの被害が出たという。それでも自力で修復を行い、7月の仮オープンを目指していたが、原発から撒き散らされた放射性物質の汚染により、それも頓挫した。
「6月に二本松市役所が場内の放射線濃度を測定してくれたのですが、2つの機器の平均数値が、毎時2.2マイクロシーベルトと同3.2マイクロシーベルトでした。そのため予定されていた公式戦も中止となり、ならば一般のお客さんも入れるわけにはいかないという結論に達し、休業を決めたのです。以来、現在まで営業はしておりません」
コース内では、カート置き場の雨樋付近で毎時51マイクロシーベルト以上という高い放射線量を記録しており、最近では芝生や草を検査に回した結果、1kgあたり20万ベクレルという、チェルノブイリの強制避難区域を超える汚染箇所があることもわかったという。ただ、休業により経営は傾いた。サンフィールド社は、東電に補償を求める書類も提出したが、取り合ってもらえなかったという。そのため8月に、東電に対し約8700万円の損害賠償と、放射性物質の除染を求め、東京地裁に仮処分の申し立てを行ったのだ。するとこの裁判において、東電側の弁護団(梅野晴一郎、荒井紀充、柳澤宏輝、須藤希祥、井上聡各弁護士)が出してきたのが、前出の「セシウムはウチのものではない」といった論理だ。ここで、本誌が入手した裁判資料で明らかになった、東電の主張の要旨を紹介しよう。
「放射線の測定精度がそもそも信用できない」
件のゴルフ場では、前述の通り二本松市が、コース内の52ヵ所で放射線濃度の測定を行った。ところが東電弁護団によれば、「たった52ヵ所」だと言う。〈測定が行われた場所は52ヵ所に過ぎず、その結果にばらつきがあることも考慮すると、前記の測定の結果のみをもって、本件ゴルフ場全体の汚染状況を推測することは許されない〉確かにゴルフ場は広い。しかし、数ヵ所や10ヵ所程度ならともかく、52ヵ所も測った記録を用いるのを「許されない」という主張はかなり強引な印象を受ける。しかも、行政機関が測定した公的な数値だ。そんなことを言われたら、たとえ避難区域内でも大半の場所が、「賠償など許されない」ことになってしまう。
「無主物」なんだって
「年間1ミリシーベルトを超えたからと言って、直ちに健康被害があるわけでもない」「そもそもゴルフ場を休業する必要がない」
〈日本国内で、平時に年間1ミリシーベルトを超える自然放射線が観測される地域はあるし、海外では、年間10ミリシーベルトの自然放射線が観測される地域もある〉
いわゆる「御用学者」がしばしば唱えている理屈だが、あまりに乱暴である。自然界の放射線と、原発事故で放出されたセシウムなどによる被曝を同列視すべきでないという識者も多く、いまの段階で「大丈夫」と断言するのは明らかに言い過ぎだ。その上、東電の弁護団は、こう主張する。
〈大人が娯楽のため任意かつ不定期に利用するゴルフ場において、空間線量率が年間1ミリシーベルトを超えたからといって、直ちに健康被害が生ずるとか、それ故にゴルフ場の営業を直ちに休止せざるを得ないということはできない〉
〈サンフィールドが主張する基準を超える空間線量を計測した地点は、福島県内だけでも広範囲に及ぶが、営業を行っているゴルフ場は多く存在する〉
つまり、「セシウムを怖がって休業する必要はなかった」という。しかし、そんなゴルフ場で長時間プレーする客がいたか、甚だ疑問だ。同じ理屈で東電は、原発事故で故郷を失った人たちに対し、「セシウムを怖れて逃げる必要などなかった」と言えるのだろうか。
「放射性物質は〝無主物〟である」「除染は自分たちでできるはず」
これが「セシウムは誰のものでもない」との論理である。
〈放射性物質のようなものがそもそも民法上の「物」として独立した物権の客体となり得るのか〉
〈その点が肯定されたとしても、債務者として放射性物質を所有しているとは観念していないことに鑑みると、もともと無主物であったと考えるのが実態に即している〉
放射性物質は東電がそれをコントロールし、支配している所有物ではない。だから、責任を取って取り除けと言われても困る---。
恥ずかしくありませんか
この無責任な主張を、京都大学原子炉実験所の小出裕章助教は強く批判する。
「東電は、実に恥ずかしい会社だと思います。いくら法律上、そうした用語なり概念があるとは言え、誰が考えてもおかしい理屈です。もともと東電がウランを買ってきて所有し、それを核分裂させて生成されたのが、セシウムなどの放射性物質。れっきとした東電の所有物とみなすべきです。だいたい、これまでずっと東電は『原発は絶対に安全です。決して放射性物質をバラ撒いたりしません』と、主張していたのですよ。なのに結局は無主物どころか、強烈な毒物をバラ撒いたわけです。これで『自分たちには責任がない』と言うとは、どういう精神構造をしているのでしょうか」
さすがに、この東電サイドの「セシウム無主物論」は、東京地裁に認められなかった。裁判所も詭弁が過ぎると判定したのだろう。しかし、裁判の「結果」は別だ。サンフィールド社が求めた除染実施の仮処分申し立ては、10月31日の決定で却下されてしまった。東京地裁(福島政幸裁判長)は、「サンフィールド社が東電に除染を求める権利はある」としながら、一方で「除染は国や自治体が行うもの」だから、東電はやるべきではない、だから申し立ては認められない、というのである。
では、国や自治体が東電に代わってすぐに除染をしてくれるのかと言えば、そうでもない。「除染の方法やこれによる廃棄物の処理の具体的なあり方がいまだ確立していない」ので、すぐにできないという。同様に、8700万円の休業補償の請求についてもあっさり却下された。こちらも東電の主張そのまま、「文部科学省が4月に出した学校の校庭使用基準である毎時3.8マイクロシーベルトを下回っているから、ゴルフ場を休業する必要はない」と言うのである。
裁判官もしっかりしないと
サンフィールド社の弁護団の1人は、こう憤る。
「4月の文科省の基準はもともと暫定値。実際に8月には、『年間1ミリシーベルト以下、毎時1マイクロシーベルト以下』と変更になりました。被曝線量がそれを超えた場合、速やかに除染せよ、というのが新たな文科省の見解です。にもかかわらず、10月末に出た決定で、なんで『毎時3.8マイクロシーベルト』の基準が根拠になるのか、意味が分かりません」
「『除染方法や廃棄物処理のあり方が確立していない』とまで言うのは、裁判長の個人的な価値観や政策評価が出過ぎています。これでは、現在行われている除染処理のあり方を否定することになってしまう。また『毎時3.8マイクロシーベルト以下なら営業に支障がない』という部分にも、裁判官の価値観が色濃く出ています。風評被害もあるわけですから、営業に支障がないと言い切るのは無理があります。全体に、裁判官の心証、価値観が東電側に傾いているようで、不公平な決定という感じがしますね」
ゴルフコースからは、ストロンチウムまで検出されているという。そんな場所で「営業に支障がない」という判示は、国民一般の感情から乖離しているように思われるのだが・・・・・・。東電側の弁護団を組んでいる「長島・大野・常松法律事務所」は、約340人もの弁護士を抱える日本最大級の巨大弁護士事務所で、法曹界では「四大事務所」の一角と言われる存在だ。本誌が取材を申し込んだところ、「東電がこの件では取材を受けない、というスタンスなので、お答えすることはできません」と、あっさり断られた。そこで、東電本社の広報グループにも質問状を送り、「セシウムは無主物である、などという主張は、一般社会の認識からかけ離れて非常識ではないか」などと質したが、こちらも、「係争に関わる事項ですので、回答は差し控えさせていただきます」とのことで、詳しい見解を聞くことはできなかった。
前出の小出氏は、東電や裁判所が原発の賠償問題と向き合おうとしない背景には「国」の存在があるとして、こう批判する。
「これまで原子力関係の裁判で、国が敗訴したことはありません。裁判官の世界も、国を困らせないような判決を出すことで出世していくシステムができている。原子力の問題に関しては三権分立など存在しないと考えたほうがいい」
もし東電が敗訴すれば、同様の訴訟が各地で一斉に起こり、収拾がつかなくなる。結果的に困るのは、東電が処理しきれない賠償を肩代わりすることになる国だ。だから、敗訴させるわけにはいかない---。しかし、それでは原発事故の被害者はいつまでたっても救われない。福島県いわき市で、事故の影響を受けた人々や企業を支援している弁護士の渡辺淑彦氏は、こう訴える。
「今後、原発事故の裁判が、かつての公害訴訟のように、時間ばかりかかって賠償されない、という事態になるのを怖れています。風評被害により、地元企業には経営難が広がっていて、リストラされ無収入になってしまった人も増えています。今後、そうした人がどんどん増えていくでしょう。国の出した指針では、避難区域外で解雇された人も、東電に賠償を求める権利があります。ところが私が直接、確認したところ、東電は、そのための書類すらきちんと用意していないのですよ。これでは『公平な賠償』など期待できません」
セシウムは誰のものか。エリート弁護士軍団を使ってそんな屁理屈を捏ねているヒマがあるのなら、被害者救済のための書式を作らせるくらい、彼らにやらせたらどうか。
「週刊現代」2011年12月17日号より
時の権力者が内に向けて言うことと、外に向けて言うことが違うのは、歴史の中でよく見られる事実だ。「あいまい」だったのではなく、野田首相はオバマ大統領に「ＴＰＰ交渉に参加する」といったに違いない。普天間での捨て駒が鳩山であり、ＴＰＰや税と社会保障の一体改革での捨て駒が野田なのだと考えれば、「あいまい」という解釈は正しくない。確信犯である。
私は内橋氏をけなすつもりはなく、氏の観察眼や分析力を高く評価している。尊敬しています。
米国にある国際投資紛争処理センターが損害賠償請求訴訟を一手に引き受けるので、ＴＰＰ条約締結国は経済主権が奪われることになると説明して下さいました。一番重要な点だと思います。主権が奪われても良いとするのは、日本を米国の衛星国とし、自らが米国の傀儡であるとするのに憚りがない権力者が日本を牛耳っているからです。国粋主義的な右翼陣営から猛烈な反発があっても良さそうなものですが、親米だったり、弱い者イジメが得意だったりするので、期待薄ですね。
８月１８日に緊急入院したうちの爺さんが入院中の拘束に恐怖を感じ８月３０日に退院させたが、介護度４が５にアップしたのを受けて急遽、母屋に下屋を延ばす工事をしたので、なかなかパソコンの前に座る時間がなかった。とにかく、覚え書き程度のコメントを書いておく。ハイテンションな口調は彼女世代の特徴か、それはさておいて：
１０分という短い時間でのインタビュー番組なので、彼女にしても、言い尽くせない向きもあるだろうが、対テロ戦争というプロパガンダを十二分にサポートする活動と思想の持ち主であることは理解できる。
些細なことかも知れないが、ルワンダでのツチ族とフツ族との衝突に８０～１００万人の命が失われたことに対し、２０万人もの差がある（つまり情報が錯綜している）とＮＨＫのアナウンサーは驚きながら応対していたが、それを言うならイラクでの死者数にJustForeignPolicyとIraqBodyCountとで１０倍以上の差があることに一切触れてこなかったご自身（ＮＨＫ）の姿勢とどのように整合性を保つつもりか甚だ疑問に感じる。
ＴＰＰの弊害を詳しく説明していただきました。野田首相が米国の傀儡（ローカルエリート）だということですね。経済活動の分野で各国の主権を認めない米国発の多国間条約は「不平等条約」を通り越しているようですね。「税と社会保障の一体改革」もＴＰＰへ向けての一里塚といったところでしょうか。２０１２年初めの野田首相のキャッチコピーが「ネバー・ネバー・ネバー・ネバー・ネバー・ギブアップ」でしたが、せめて日本語で言えないものでしょうか？？？
若手（４３歳）のジャーナリスト、上杉氏の著書を、インタビュー形式でご自身が説明するコーナー。第１章が原発事故に絡んだジャーナリストの対応を批判している。事故当初の対応が大本営と変わらないとする氏の批判は、ジャーナリズム業界に身を置く者として勇気ある発言だと思う。「権力を監視する」のが本来のジャーナリズムの役割であるのに、日本のジャーナリズムは「権力に賛辞を送る」と言う。
「権力＝公権力・国家権力」と限定するのが世の常のようだが、「社会に影響力を持つ力＝権力」と規定するのが、支配被支配の社会構造を客観的に分析できるのだが、上杉氏にもご自身のスタンスに縛られない形で考察する分析手法を採用してもらいたい。
隔週火曜日が内橋氏のビジネス展望での出番のようだが、今回のテーマはＮＨＫなどマスメディアの最も敬遠したい話題ではないだろうか。それを予め察しているのか、内橋氏はいつになく緊張した口調で、受け手担当のＮＨＫアナウンサーもいつになくぎこちない。デモクラシーナウでも紹介されたナオミ・クライン氏はなかなかの美形だが、彼女の主張は資本主義陣営にとって耳障りな話しであることは間違いない。
「新たな指標ができることで取引の透明性が高まる」という意味不明の理由で、農水省（民主政権）は、７月１日、２年間の試験上場を認可した。米価格は、その手法の是非はともかく米価格を安定化させようという社会主義的とも云える減反政策や、その減反政策を支えきれなくなったか、政府管理を止めにする替わりの所得保障政策など、一応のお為ごかしはしてきた流れではあったが、ここに来て、先物市場に試験的とはいえ上場させる、その意図は何かを勘ぐってみたくなる。
世界で最初に先物市場が行われるようになったのが江戸時代の大阪でのこと、と、だいぶ前に先物市場のハウツー本で読んだことがあった。リスクヘッジャー（価格の乱高下によって安定経営が損なわれるのを恐れる生産者や流通業者）とスペキュレーター（リスクの肩代わりを引き受ける投機家＝ギャンブラー）が、先物市場で丁半博打を繰り広げ、結果として「リスクヘッジャーの安定経営」という「健全な目的」が果たされるとするのが先物市場だ。例えば、原油先物は中東有事が予想される場合、金先物は為替相場の影響を最小限に抑えたい場合、貿易業者がリスクヘッジを目的に先物市場に参加するのは「健全な目的」に叶っていると云える。
が、実際は、流言を流したり、非合法な、もしくは、倫理的でない介入をし、先物市場の予測値を乱高下させ、より資本力の有する投機家が利益をかすめ取るのが世の常となってきた。さて、食糧安保の基幹作物であったはずの米が、先物市場のまな板に乗せられる理由は何か、公共電波上で内橋氏が公言しづらいのは理解できるが、もっとも想定できるシナリオとしては、東北の米供給量が激減することによる価格上昇と、汚染米が流通したと流言を流すなれば価格は急落する、そのセットだ。タイミング良くさばくことによって、先物市場で莫大な不労所得を得、その資金で、実体経済へのさらなる介入も可能になる。以上は、私（笠井）の穿った憶測かも知れないが、自民党由来の流れから類推できることではある。今の民主政権は、暗闇行きの新自由主義政策を採ることに憚りがない。松本復興担当大臣は辞任するようだが、その性根は推して知るべしである。
さすがは金子勝さん、いいづらいことを臆面もなく時間内に納めていただきました。ＮＨＫのアナウンサーも困ってしまいましたね。節電キャンペーンはいい加減にしてもらいたいですね。
諸富 徹 もろとみ とおる（京都大学大学院経済学研究科助教授）
1968年生まれ。京都大学大学院経済学研究科修了。専攻は財政学、環境経済学。主な著書に『環境』（岩波書店、2003）、『環境税の理論と実際』（有斐閣、2000）、また共著に『環境政策の経済学』（日本評論社、1997）他多数。
聖トマス大学講師…河田尚子，【きき手】元NHKディレクタ-…上野重喜
ＮＨＫラジオ「ニュースここ一番」のコーナーで「広がる不安 - 大丈夫か放射能汚染」というタイトルでした。６月１５日夕方５時１９分１０秒から２７分５８秒までが最初のパートで、音楽などのブレイクが挟まり、３１分０５秒から５４分４３秒までがパート２で、ニュースなどのブレイクが挟まり、６時０５分３５秒から１７分５９秒までが、最後のパートでした。２カ所のブレイクをカットしたものをアップしました。
ゲスト:国立ガン研究センター中央病院放射線治療科の科長で放射線治療専門医の伊丹純さん視聴者の疑問を代表するかのような園田氏の質問に、何とか無難にとりまとめようとする伊丹氏という風に聞こえました。問題の所在を巧妙にはぐらかそうとする言説が山下俊一氏と似ています。園田氏は鋭いツッコミを避けているようにも思えましたので聞き流していましたところ、問題発言がありましたので、お知らせします。録音の３５分３４秒からお聞き下さい。
園田氏が「チェルノブイリでの死者の数にＩＡＥＡと他機関での調査で大きな開きがあるようだが、フクシマでも長期的な影響を念頭に置いた基準作りが必要だと思うんですけれども、その辺は伊丹さんはどうお考えに？」と話を振ったところ、「・・・民族的な影響・・・（フクシマでも）放射線の影響は確かにあるかも知れないけれど・・・国立ガンセンターの役目だと思うんですけれども・・・かえって福島県でガンが少なくなった・・・フクシマ県＝健康県だ、ゆうなことを目指すべきなんじゃないかと私は思いますし、ガンセンター理事長の嘉山（カヤマ）もそういうことを常々主張しています」と答えました。
聞き手や視聴者を煙に巻こうとして、ご自身が大いにむせ返ってしまったような、言葉を失い、あっけにとられてしまいました。皆さん、お好きなように煮るなり焼くなりしていただければと思い、アップしました。
（福島原発関連のニュースではありません。）皆さん、お好きなように煮るなり焼くなりしていただければと思い、アップしました。
ＮＨＫ国際部の品川健太郎：「・・・４年前にイスラム原理主義のハマスがガザ地区を武力制圧して以降、・・・」（意味不明）
ＮＨＫアナウンサー：「ある意味露骨なパレスチナ寄りへの政策転換・・・」（「露骨な」の形容詞を挟む意図不明）
現在、５４基ある原子力発電所のうち１９基しか稼働していないようですが、９割の稼働率を見越しての原子力発電が低コストであるとするソロバン勘定を見直して、原発推進派も仕切り直ししなければいけないとの事です。
バックエンドコストをひと通り挙げてもらいましたが、科学（原子物理学）に基づく使用済み燃料の処理方法を確定できない現状は、技術的なハードルを近未来に乗り越えることが出来るかのような状況ではないことを示していただきたかったと思います。つまり、「将来世代に先送り」といった表現では生ぬるく「地球環境を破壊してしまう、停止することの出来ない時限爆弾を手渡す」程度にしておいた方が良いでしょう。
夏場の電力需要ピークについても、火力発電所の稼働率を４割から６～７割に上げることで対処出来るとか、原子力発電用に建造された揚水発電がほとんど使われていない現状で、いざとなれば、その有効利用というオプションもあります。
・・・中国政府としては恩家宝首相自らが福島県など東日本大震災の被災地を直接訪れることで去年尖閣諸島沖の漁船衝突事件で悪化した両国の国民感情を改善を図る狙いがあると見られます
恩家宝首相の訪日に向けてのＮＨＫ朝５時のラジオニュースをスクリプトおこししたものだが、
と、穿った見方をする私は考えすぎであろうか。
マスメディアは社会に大きな影響力を持つことから、すべからく権力志向を自然に備えてしまう傾向があるのは誰も否定できないだろう。そこにジャーナリズムとしての使命感との葛藤が生まれるはずだが、このニューススクリプトは、分けても醜悪であると云わざるを得ない。恩家宝首相の訪日に「思惑」があるとすれば、日本人の英雄「佐藤充」に手を合わせに行くことで「・・・中国の国民感情にアピールし、中国国内での首相としての存在感を示したいものと思われる」程度で良いのではないだろうか。
受け継ぐＭＬ20110513中国では佐藤充さんを知らない人がいないくらいメディアでは大きく報道されているそうです
日本では余り報道されていませんが、昨晩の民放TVでは、「自己を犠牲にして、中国人研修生20人の命を救った佐藤充さん」とニュースで報道していましたね。東日本大地震による津波から、中国人研修生20人の命を守った日本人「佐藤充」（56）さんのエピソードが、中国人の間で大きな反響を呼んでいます。
「佐藤充」さんは、佐藤水産株式会社（宮城・女川町）の専務。3月11日の震災時、宿舎に避難していた中国人研修生20人に「津波が来るので、もっと高台に行きなさい」と伝え、全員を高台の神社の境内に避難させた後、家族の安否を確認するために宿舎に戻り、行方不明になったと伝えられていました。しかし、その後、会社内の瓦礫の中から、遺体で発見されたそうです。
このエピソードが、中国人に感動を与えたのは、『舍身忘己』（自分を捨てて、他人を助ける）という美徳を、佐藤さんに見たからでしょう。実のところ中央テレビなどでは、「英雄模範の紹介コーナー」があり、「舍身忘己」の精神を、たびたび報道しているとのことです。
中国国民は、その報道を見て、自分たちが「鬼子」（敵の子）という先入観を持っていた日本人ですが、「佐藤充」さんのように、自己の命を犠牲にして、中国人が好む「英雄的模範行動」を取ったわけですから、驚きのうえ、賞賛し感動のエピソードとして紹介されたわけです。
そのため、募金活動も自然に起こり、代表が来日して、このたび募金2千万円が女川町長に届けられたとのことです。中国人の「対日感情改善」に一役かった佐藤さん、そして佐藤さん自身の勇敢かつ心打たれる行動に敬意を表したいと思います。
リンク：http://blog.gakuyo951.jp/?eid=121486
放射能そのものは目に見えるものではないが、隠せるものではないので、情報の開示が不可欠である。バックエンドコスト（廃炉・使用済み燃料の保管・莫大な損害賠償）を発電コストとして考慮する。
事故調査・損害賠償・今後の原子力行政のあり方などのテーマでブレインストーミングをしてみました、という感じです。
東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるために、先月、内閣官房参与に任命された、原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、記者会見し、「政府の対策は法にのっとっておらず、場当たり的だ」として、内閣官房参与を辞任することを明らかにしました。記者会見で辞任の理由について説明した資料を全文掲載します。
＊文中の下線は、原文のままです。内閣官房参与 小佐古敏荘20110429内閣官房参与の辞任にあたって（辞意表明）
平成２３年３月１６日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、４月３０日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行ってきたところです。なお、この間の内閣官房参与としての活動は、報告書「福島第一発電所事故に対する対策について」にまとめました。これらは総理他、関係の皆様方にお届け致しました。
私の任務は「総理に情報提供や助言」を行うことでありました。政府の行っている活動と重複することを避けるため、原子力災害対策本部、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、文部科学省他の活動を逐次レビューし、それらの活動の足りざる部分、不適当と考えられる部分があれば、それに対して情報を提供し、さらに提言という形で助言を行って参りました。
特に、原子力災害対策は「原子力プラントに係わる部分」、「環境、放射線、住民に係わる部分」に分かれますので、私、小佐古は、主として「環境、放射線、住民に係わる部分」といった『放射線防護』を中心とした部分を中心にカバーして参りました。
ただ、プラントの状況と環境・住民への影響は相互に関連しあっておりますので、原子炉システム工学および原子力安全工学の専門家とも連携しながら活動を続けて参りました。
さらに、全体は官邸の判断、政治家の判断とも関連するので、福山哲郎内閣官房副長官、細野豪志総理補佐官、総理から直命を受けている空本誠喜衆議院議員とも連携して参りました。
この間、特に対応が急を要する問題が多くあり、またプラント収束および環境影響・住民広報についての必要な対策が十分には講じられていなかったことから、３月１６日、原子力災害対策本部および対策統合本部の支援のための「助言チーム（座長：空本誠喜衆議院議員）」を立ち上げていただきました。まとめた「提言」は、逐次迅速に、官邸および対策本部に提出しました。それらの一部は現実の対策として実現されました。
ただ、まだ対策が講じられていない提言もあります。とりわけ、次に述べる、「法と正義に則り行われるべきこと」、「国際常識とヒューマニズムに則りやっていただくべきこと」の点では考えていることがいくつもあります。今後、政府の対策の内のいくつかのものについては、迅速な見直しおよび正しい対策の実施がなされるよう望むところです。
１．原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい
この１ヶ月半、様々な「提言」をしてまいりましたが、その中でも、とりわけ思いますのは、「原子力災害対策も他の災害対策と同様に、原子力災害対策に関連する法律や原子力防災指針、原子力防災マニュアルにその手順、対策が定められており、それに則って進めるのが基本だ」ということです。
しかしながら、今回の原子力災害に対して、官邸および行政機関は、そのことを軽視して、その場かぎりで「臨機応変な対応」を行い、事態収束を遅らせているように見えます。
とりわけ原子力安全委員会は、原子力災害対策において、技術的な指導・助言の中核をなすべき組織ですが、法に基づく手順遂行、放射線防護の基本に基づく判断に随分欠けた所があるように見受けました。例えば、住民の放射線被ばく線量（既に被ばくしたもの、これから被曝すると予測されるもの）は、緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）によりなされるべきものでありますが、それが法令等に定められている手順どおりに運用されていない。法令、指針等には放射能放出の線源項の決定が困難であることを前提にした定めがあるが、この手順はとられず、その計算結果は使用できる環境下にありながらきちんと活用されなかった。また、公衆の被ばくの状況もＳＰＥＥＤＩにより迅速に評価できるようになっているが、その結果も迅速に公表されていない。
初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を２０、３０ｋｍ圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるＷＳＰＥＥＤＩシステム（数１０ｋｍから数１０００ｋｍの広域をカバーできるシステム）のデータを隠さず開示し、福島県、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。
また、文部科学省においても、放射線規制室および放射線審議会における判断と指示には法手順を軽視しているのではと思わせるものがあります。例えば、放射線業務従事者の緊急時被ばくの「限度」ですが、この件は既に放射線審議会で国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）２００７年勧告の国内法令取り入れの議論が、数年間にわたり行われ、審議終了事項として本年１月末に「放射線審議会基本部会中間報告書」として取りまとめられ、５００ｍＳｖあるいは１Ｓｖとすることが勧告されています。法の手順としては、この件につき見解を求められれば、そう答えるべきであるが、立地指針等にしか現れない４０－５０年前の考え方に基づく、２５０ｍＳｖの数値使用が妥当かとの経済産業大臣、文部科学大臣等の諮問に対する放射線審議会の答申として、「それで妥当」としている。ところが、福島現地での厳しい状況を反映して、今になり５００ｍＳｖを限度へとの、再引き上げの議論も始まっている状況である。まさに「モグラたたき」的、場当たり的な政策決定のプロセスで官邸と行政機関がとっているように見える。放射線審議会での決定事項をふまえないこの行政上の手続き無視は、根本からただす必要があります。５００ｍＳｖより低いからいい等の理由から極めて短時間にメールで審議、強引にものを決めるやり方には大きな疑問を感じます。重ねて、この種の何年も議論になった重要事項をその決定事項とは違う趣旨で、「妥当」と判断するのもおかしいと思います。放射線審議会での決定事項をまったく無視したこの決定方法は、誰がそのような方法をとりそのように決定したのかを含めて、明らかにされるべきでありましょう。この点、強く進言いたします。
２．「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい
緊急時には様々な特例を設けざるを得ないし、そうすることができるわけですが、それにも国際的な常識があります。それを行政側の都合だけで国際的にも非常識な数値で強引に決めていくのはよろしくないし、そのような決定は国際的にも非難されることになります。
今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間２０ｍＳｖの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時３．８μＳｖと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの（年間１ｍＳｖ，特殊な例でも年間５ｍＳｖ）で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時（２，３日あるいはせいぜい１，２週間くらい）に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間１０ｍＳｖの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間２０ｍＳｖ近い被ばくをする人は、約８万４千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。年間１０ｍＳｖの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で（せいぜい年間数ｍＳｖです）、この数値の使用は慎重であるべきであります。
小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間２０ｍＳｖの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。
また、今回の福島の原子力災害に関して国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が訪日し、４回の調査報告会等が行われているが、そのまとめの報告会開催の情報は、外務省から官邸に連絡が入っていなかった。まさにこれは、国際関係軽視、ＩＡＥＡ軽視ではなかったかと思います。また核物質計量管理、核査察や核物質防護の観点からもＩＡＥＡと今回の事故に際して早期から、連携強化を図る必要があるが、これについて、その時点では官邸および行政機関は気付いておらず、原子力外交の機能不全ともいえる。国際常識ある原子力安全行政の復活を強く求めるものである。
以上
「土にすき込んでも」「燃やしても」いけなくて、「まとめて保管しておけ」と言われた農家は、踏んだり蹴ったりですね。まずはお聞き下さい。農政ジャーナリスト加倉井弘さん、４月１８日８時４分、ＮＨＫラジオ「時の話題」のコーナーからです。
福島第一原発事故の（自己）評価を保安院は最悪のレベル７に引き上げました、というニュースです。冷温停止はおろか放射能漏洩をいまだ収束できておらず、現状では、例えば、神戸直下型地震の震度を７では足りないといった、評価段階を増やす議論の可能性もあるはずですが、３月１５日にフランスの原子力安全当局がレベル６の可能性を指摘していたにもかかわらず、保安院は、３月１８日にレベル５と認定していたのですから、今回の保安院の自己認定レベルの変更も眉唾ものです。逆に、さらなる放射能漏洩の可能性があるために、先手を打ったと穿った見方をしてしまう私は懐疑的に過ぎますでしょうか。
ラジオニュースを聞いていただきたいのですが「・・・放射性の沃素１３１を数十から数百京ベクレル放出したというチェルノブイリ原発事故と比べて、福島原発の放出量は少ないと・・・」というスクリプトでした。昼のテレビニュースでも、原子力安全・保安員の西山英彦審議官自身が「チェルノブイリの１割程度・・」と言っていました。この期に及んでも、チェルノブイリ原発の放出量より「マシ」と言い繕う保安院は、さすが、日本のお役人さま、あっぱれですね。
先月の１８日にレベル５と認定しましたが、その際「暫定的に」という言葉をつけていませんでした。さて、今朝のＮＨＫのニューススクリプトでは、１８日のレベル５は「暫定的に」と直し、更に夕方７時のニュースで西山審議官は、今回のレベル７が「暫定的」なものだと言っていました。最悪のレベルランク７に「暫定的」という言葉をつけることに、どのような意味があるのか理解出来ません。「暫定的にレベル６」の間違いじゃないかと耳を疑ってしまいました。でも、「暫定的にレベル７」なのだそうです。「・・・７では足りないといった、評価段階を増やす議論の可能性・・・」が俄に現実味を帯びてきました。（一朗201104122200）
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・・・評価が上がった背景には、福島第一原発で、これまでに放出された放射性物質の量が、レベル７の基準に至ったためと見られますが、放射性の沃素１３１を数十から数百京ベクレル放出したというチェルノブイリ原発事故と比べて、福島原発の放出量は少ないとされています。・・・
東京新聞201104121019福島原発事故、最悪のレベル７ チェルノブイリと並ぶ
ゼロの数について再確認します。十倍がデカ、百倍がヘクト、千倍がキロ、その千倍がメガ、その千倍がギガ、その千倍がテラ、その千倍がペタです。中国式（日本式）では、１万の万倍が億、その万倍が兆、その万倍が京（ケイ）です。「福島第１原発から最大で毎時１万テラベクレル（テラは１兆：１万テラ＝１京＝１０ペタ：１万テラは和洋折衷した言い方で紛らわしい）の放射性物質が放出され、これが数時間続いたと試算（東京新聞）」とのことですが、イネスならぬギネスブックに載らなければと願う今日この頃です。
ウィーンで行われているＩＡＥＡ会議での、日本政府の対応を批判しています。旗色が悪いと感じ始めているのか、大政翼賛の姿勢を改める方向に舵を切り始めているのでしょうか。５分半の短い報告ですが、解説員としての姿勢に、さすがＮＨＫ、人材が豊富なのだなぁ、と感心しました。（石川一洋：ＮＨＫ解説委員：ロシア・中央アジア・エネルギー等）
海洋汚染の防止に関する条約では海への放射性物質の放出を原則禁止しており、１）日本の原子力安全・保安院は、緊急時のやむを得ない措置で国内法に基づくもの、１）外務省は、条約は海の船舶などからの投棄を禁止するもので陸からの排水は違反に当たらない、と国際社会の檜舞台で言い繕ったところで、顔に斜線が入る会場の面々の様子は想像に難くないでしょう。
ちなみに巷では「ＮＨＫの水野解説委員が正しい情報を述べているのに驚かされている・・・」といった評価を受けているようですが、我が家での水野氏に対する評価は、枝野官房長官や原子力安全保安院の西山英彦審議官と似たり寄ったりのレベルと見なしており、いずれ交替かも？？？ いや、テレビではあの程度でも良いのかな？
復興計画に関する政策提言というテーマでブレインストーミングをしてみました、という感じです。
やや早口で喋るもんですから、聞き逃してしまいがちですが、一通り、重点項目を押さえています。
１０分という短い時間でしたが、内橋さん、怒ってましたね。低線量被爆の研究で希有な存在のマンクーゾ博士を紹介していました。
>未曾有の災害があったときには、流言飛語に気を付けるように、と言い始めるものだから何かと思いましたら、「朝鮮系の人々が暴動を起こすのではないかという噂」という話しにつながりました。あのときは、政府筋が流言を流し、警察が先導し、自警団が主体的に、地域住民が荷担しての虐殺でしたよね。７０００人近くの在日朝鮮人の方々と、４００から７００人ほどの在日中国人の方々が、犠牲になったかと記憶にありますが、体制まっただ中の寺島氏に言われたくないと思いましたが、流言とはそもそもそういうもの、ムベなるかなという感じです。
ＮＨＫ第一ラジオ並びにＮＨＫ総合ＴＶで、「原子力安全保安院からの発表」ということで待っていましたが、枝野官房長官の前振りがずいぶんに長く、 １）一般市民が、不確定な情報を、チェーメールなどで、流布しているという状況を、遠慮していただきたい、 ２）危険な作業を行っている姿を、マスコミが、不用意に、取材するのは控えていただきたい、 といった趣旨の発言をしました。
原子力安全保安院の発表も４時半頃の発表とは打って変わって、何がどうなっているのか、インタビューをする側の記者たちにも箝口令を敷いているのか、質問が作為的に限定したものとなっているように感じました。「原子炉の状況が危険な状態なのか」との質問に、「状況をしっかり把握したい」と答えていました。話しになりません。とぼけているのでしょうか。福島第一原発一号機の建屋外壁が吹っ飛んでいるように見えますが、あれは何ですか。水素爆発ですか。それならスリーマイルを超えることになります。
只今のニュースで、半径１０ｋｍ避難指示から半径２０ｋｍ避難指示になりました。その理由を説明していません。
この録音の中程で、（録音５分５４秒のうち２分２４秒のところ）「・・・ガスチャージ室をボーンと破壊して・・・」と、報告しています。つまり、冷却装置の圧力弁を、電動でも手動でも開くことが出来ない場合、発破をかけて、圧力逃がし弁を開くのだと思います。但し、それが、現時点のニュースで報道されているように、外壁がはがれるほどの、しかも、作業員４名が負傷するほどの結果はもたらさないはずです。
ＮＨＫラジオ放送：聞き逃した方、確認したい方、こちらからｍｐ３ファイルをダウンロードして、ご利用下さい。
夜間のＦＭ放送では、避難所に避難されている方々の名簿を読み上げています。
NHK、避難者名簿をサイト上で検索可能に
マグネチュード９.０の大地震がおきたのが３月１１日の午後、その３０分後に大津波が襲い、福島原子力発電所の設備にも致命的な損傷を与えた。１２日１５時３６分に第一原発１号機が水素爆発、１４日１１時０１分に同３号機が水素爆発、１５日０５時４５分に同４号機から水素爆発＋火災が発生、同日０６時１４分に同２号機の炉本体下部にあるサプレッションプール付近からの爆発、と続いており、原子炉内燃料棒のメルトダウンや４号機の保管プールの温度上昇など、一切合切が悪い方向に向かっており、避難されている方々の屋内待避指示など困窮を極め、一般市民は地域からの疎開に動き出していると聞く。
当初この頁では、日本政府の枝野官房長官、日本原子力安全・保安院、東京電力の公式発表を、その言質を確保する目的で用意したが、この際、ラジオ放送を聞くことが出来ない人、または、聞き漏らしたが為、確認したい人の利便に供することも考え合わせることにした。
１日を４回に分けて録音している。ファイル名は以下の規則に従う。録音終了時間から、１時間以内にはアップするよう努力する。ストリーミングではないこと、ご容赦いただきたい。３１日以降、夜間のＦＭ放送の記録は止めた。夜間のＦＭ放送の記録分を、４月７日にサーバーから削除した。４月９日以降、ＡＭ放送のサーバーへのアップは中止した。４月１２日にＡＭ放送の記録分もすべてサーバーから削除しました。容量不足のためです。