原子力のこれまでとこれからを問う
ゲスト（PART1）：小出裕章氏（京都大学原子炉実験所助教）
（PART2）：河野太郎氏（衆院議員）、武田徹氏（ジャーナリスト）
（PART3）：細野豪志氏（衆院議員、福島原発事故対策統合本部事務局長）
ゲストプロフィール
- 小出 裕章こいで ひろあき
- （京都大学原子炉実験所助教）1949年東京都生まれ。72年東北大学工学部原子核工学科卒業。74年同大学大学院工学研究科原子核工学専攻前期課程修了。同年より現職。著書に『放射能汚染の現実を超えて』、『隠される原子力・核の真実』など。
- 河野 太郎こうの たろう
- （衆議院議員）1963年神奈川県生まれ。85年ジョージタウン大学国際学部卒業。富士ゼロックス、日本端子を経て96年衆院初当選（自民党）。02年総務大臣政務官、05年法務副大臣、衆院外交委員長などを歴任。当選5回（神奈川15区）。
- 武田 徹たけだ とおる
- （ジャーナリスト）1958年東京都生まれ。82年国際基督教大学教養学部卒業。89年同大学大学院比較文化研究科博士課程修了。84年二玄社嘱託として編集・執筆を担当、89年よりフリー。著書に『私たちはこうして「原発大国」を選んだー増補版「核」論』、『殺して忘れる社会』など。07年より恵泉女学園大学文学部教授を兼務。
- 細野 豪志ほその ごうし
- （衆議院議員、首相補佐官、福島原発事故対策統合本部事務局長）1971年滋賀県生まれ。95年京都大学法学部卒業。同年三和総合研究所（現三菱UFJ＆コンサルティング）入社。衆議院議員秘書を経て、00年衆院初当選。党政調副会長、国対副委員長、副幹事長、党幹事長代理などを歴任。当選4回（静岡5区）。
前福島県知事の佐藤栄佐久氏は18日、外国特派員協会で記者会見した。ビデオニュース・ドットコムでは、18日15時からの会見の模様を生放送した。
逐次通訳される方にあらかじめ日本語のスクリプトを佐藤氏が渡していたものだと思いますが、その英語は非常に洗練されたものです。原発行政の問題点を大胆にえぐり出す勇気ある演説内容も必見です。（笠井一朗20110420）
東電勝俣会長が福島原発事故処理について発表
東京電力の勝俣恒久会長は17日、同社本店で記者会見し、福島第１原発事故の収束に向けた道筋を発表する。ビデオニュース・ドットコムでは会見の模様を17日15時より生放送する。マイクアンプが過入力になっているようで、音が歪んでいる。東電本店のプレスルームならプロ用機材が備わっても良さそうなものだが、どうしたものだか、、、（笠井一朗20110420）
小出裕章20110416福島原発最新状況分析：レベル７でも事態の矮小化に躍起な政府とメディア
今週も東京電力福島第一原発で大きな動きがあった。原子力安全・保安院は12日、福島第一原発の事故を、原子力施設で発生した事故の深刻度を示す国際評価尺度（INES）による暫定評価を最悪のレベル7に引き上げた。また、東京電力は13日の会見で、4号機の使用済み核燃料プール内の燃料棒が一部破損していることを認めた。
京都大学原子炉実験所の小出裕章助教は、政府や東京電力が事故をなるべく小さく見せようとして最初に「レベル4」とし、今頃になって「レベル7」にしたと言う。燃料棒の破損に関しても、3月15日に4号機が水素爆発を起こした段階で燃料棒は損傷していたのではないかと疑う。
再臨界については、クロル38とともにナトリウム24という放射性核種も検出されなければならないが、東京電力はナトリウム24の検出については、データを出していない。今後発表されるはずの核種分析の調査結果の中に、クロル38とナトリウム24があれば、再臨界が発生していると考えていいと述べる。
今週のニュース・コメンタリーでは、小出氏のインタビューをもとに、神保哲生と大阪大学准教授の平川秀幸が福島原発の現状とその現状を小さく見せようとする政府や東京電力、メディアのあり方について議論した。
今週のニュースコメンタリーは通常の更新時間を早めて、16日16時30分より無料で公開いたします。
プロフィール：小出 裕章こいで ひろあき（京都大学原子炉実験所助教）1949年東京都生まれ。72年東北大学工学部原子核工学科卒業。74年東北大学大学院工学研究科原子核工学修了。74年から現職。伊方原発訴訟住民側証人。著書に『放射能汚染の現実を超えて』、『隠される原子力 核の真実』、共著に『原子力と共存できるか』など。
平川秀幸20110416なぜ「専門家」は信用できないのか
福島第一原発で深刻な事故が起きて以降、「専門家」から繰り返し発せられる「ただちに健康に影響はない」、「人体にすぐに影響を与える値ではない」という言葉をそのまま受け止めて良いものなのか、「専門家」への疑心暗鬼が広がっている。
科学技術をいかに社会が制御するか（科学技術ガバナンス）を研究する大阪大学コミュニケーションデザイン・センター准教授の平川秀幸氏は、専門家の言う安心と一般市民の考える安心には埋めがたいギャップがあり、われわれが「専門家」の言うことをすべて信用できないことには理由があると話す。
例えば科学者の「100万人に1人の確率でしか起こらないから安心だ」という説明は、全体を見てリスクを考える統治者側からの目線だ。リスクにさらされる一般市民の側は、その1人に自分や自分の家族が当たった場合どうするかを考えるため、到底受け入れられない。つまり、同じ「安心」にも統治者と当事者の目線の違いからくる対立が生まれる。
全体のリスクを考える視点は必要だが、確率的に起こり得なくとも心理的に恐怖を感じることも安心できない理由であり、市民感覚や当事者の意見がすべて非合理であるということにはならない。専門家の意見はそのようなバイアスが掛かったものだという特殊性に気付いたうえで、問題を考える必要があると平川氏は言う。
また、専門家の側には「一般市民は無知だから反対する」という考えがあり、正しい知識を与えれば皆が受け入れるはずであり、それでも反対する人は反体制のイデオロギーを持った人だとみなす構図があると平川氏は言う。日本での原発をめぐる議論は、まさにその典型だった。
これまで、原発を推進する産官学の「原子力ムラ」の研究者以外から様々な警告が出されてはいたが、その証拠が十分強くなかったことなどから無視された。原発に反対する一般市民の様々な意見も、反体制のイデオロギーを持つものとみなされて考慮されることはなかった。そもそも科学は不確実なものであり、科学だけで答えを出せるものではない。日本で原発が推進されてきたのは、科学的な政策決定に市民が参加する枠組みがなく、一部の専門家だけが原発のリスクについて価値判断をしてきた結果だと平川氏は言う。
現在日本で起きているような「科学や専門家への不信」は、イギリスでは86年のBSE（狂牛病）問題で顕在化し、解決策が模索されてきた。当時の最新の科学的知見に基づき、政府はBSEに対して「安全宣言」を出したが、その後ヒトへの感染が確認され、政府もその危険を認めることになった。これをきっかけに科学や政府への信頼は危機に瀕し、政府と市民社会が、理解し合い納得して合意を作る仕組みが作られてきた。
重視されたのは、政府が証拠に基づいて政策を決定することはもちろんだが、その証拠自体をいかに信頼できるものにするかという点だ。政府での議論をオープンにして外からの批判を受け入れ、NGOやシンクタンク、市民などの複数の見解が競合することによってチェックし合う仕組みを考えた。一方の市民社会にも、まず専門家に限られていた研究資源を利用できる制度を整えたうえで、とにかく反対と叫ぶだけでなく、証拠に基づいて政府の政策を批判することが求められた。このような努力が、この10年行われてきたと平川氏は説明する。
BSE問題の後、遺伝子組み換え作物（GMO）の導入が問題になった際には、「科学が不確実なことは当たり前である」ことを前提にして、「科学では白黒がはっきりしない」、「白だ、黒だと専門家に言われたとしても、そんなふうには言いきれないものだ」と保留して、簡単には受け入れないという態度が広く共有されたという。具体的には、パブリック・コメントや総計2万人が参加した内閣府主催の討論会に基づいて、政策決定がなされた。
原発のリスクに対する価値判断についても、われわれ一般市民を含む社会に情報を公開し、社会が政策を選択する制度設計が必要だと平川氏は話す。従来の工学的な専門家だけではなく、感情や社会・文化的価値にも配慮できるように、領域をまたぐ専門家や、専門家と素人をつなぐミドルマンと呼ばれる存在も欠かせない。
なぜ、われわれは「専門家」を信用することができないのか。そして、われわれは「専門家」だけが担ってきた科学的な政策決定に、どのように関わることができるのか。平川氏とともに、神保哲生、宮台真司が議論した。
プロフィール：平川 秀幸ひらかわ ひでゆき（大阪大学コミュニケーションデザイン・センター准教授）1964年東京都生まれ。89年国際基督教大学教養学部理学部卒業。91年東京工業大学理工学研究科応用物理学科修士課程修了。00年国際基督教大学大学院比較文化研究科博士課程単位取得退学。同年京都女子大学現代社会学部講師、04年同助教授などを経て、06年より現職。著書に『科学は誰のものか』など。
福島原発で再臨界の疑いが濃厚に 解説：小出裕章氏（京都大学原子炉実験所助教）
原子力安全・保安院は、8日、福島第一原発一号機の原子炉格納容器内の放射線濃度が、毎時100シーベルトに上昇したことを明らかにした。これは前日に比べて、3倍以上も高い放射線濃度にあたり、同炉内の温度と圧力も上昇しているという。京都大学原子炉実験所の小出裕章助教は、放射濃度の急上昇に加え、原子炉の温度や圧力の急上昇していること、更に塩素が中性子に反応して生まれるクロル38という塩素が原子炉内で発見されたことなどから、炉内で再臨界が起きている可能性が高いと指摘する。中性子は核分裂が起きたときに発生する。
臨界とは放射性ウラン燃料などが核分裂連鎖反応を起こす状態のことを言う。「再臨界」は、臨界状態にあった原子炉が一旦停止して核分裂が止まった後、燃料棒の露出などでウラン燃料が溶け出して、圧力容器の下部に蓄積するなどして、制御されない状態で核分裂連鎖反応が起きる状態を指す。再臨界が起きると核分裂反応の制御が困難になり、大規模なエネルギーが発生するため、原子炉内の温度があがり水蒸気爆発の可能性が高くなる。
小出氏は、水蒸気爆発が発生し、圧力容器や格納容器が吹き飛び、今とは桁違いの放射性物質が流出する最悪のシナリオにも今後警戒していくべきだと述べ、その場合、風向き次第では東京も避難対象となる可能性にも言及している。神保哲生と宮台真司が小出氏に、福島原発の現状を聞いた。
あえて最悪のシナリオとその対処法を考える
出演：飯田哲也氏（NPO環境エネルギー政策研究所所長）、小出裕章氏（京都大学原子炉実験所助教）、矢ヶ崎克馬氏（琉球大学名誉教授）、松井英介氏（元岐阜大学医学部助教授）、青木理（ジャーナリスト）、宮台真司（社会学者、首都大学東京教授）、神保哲生（ビデオニュース・ドットコム代表）
福島第一原発の復旧に当たっていた作業員が被曝し、タービン建屋内の水から通常の1万倍の放射能が検出されるなどの事態を受けて、原子力安全・保安院は25日、ついに「原子炉のどこかが損傷している可能性が十分にある」ことを認めた。実際には津波や相次ぐ爆発、海水注入や放水などの影響で、ほとんど全ての計器類が止まっているため、政府も東電も肝心の原子炉が現在どのような状態にあるのかを正確には把握できていないのが実情のようだ。
大量の核燃料が入った原子炉が損傷を受け、しかもそこから核燃料が漏れ出している可能性がある。にもかかわらず、「確認ができないので不確かな情報は出せない」というのが政府・東電の一貫した態度だ。果たして本当にそれでいいのだろうか。しかも、燃料漏れが指摘される福島第一原発3号機は、プルトニウムを含むMOX燃料を使ったプルサーマル原子炉なのだ。
不必要な不安を掻き立てることは避けなければならない。しかし、人体や環境に長期にわたり不可逆的かつ深刻な被害をもたらす原発事故は、予防原則の立場に立ち、常に「最悪の事態」を想定して対応する必要がある。
そこで今週のマル激は、25日（金）21:00から4時間にわたる生放送で、ここまで確認された情報をもとに、現在の原子炉がどのような状態にあるのか、そこから想定し得る「最悪の事態」は何なのかを専門家らとともに検証した。後半は、「最悪の事態」にどう対応すべきかについて、放射線の専門家らに意見を聞いた。また、枝野官房長官の記者会見で、政府の考える「最悪の事態」についても問い、その返答についても議論した。
京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏の想定する「最悪の事態」は、原子炉が溶け落ちて（メルトダウン）水蒸気爆発を起こし、原子炉内の燃料から放射性物質がすべて環境中に放出される事態だ。「この最悪の事態を防ぐ手段は、原子炉、使用済み燃料プールの『冷却』だが、被曝環境での作業は大変な困難をともなう。冷却を循環的に行うポンプの回復ができるかどうかをまず注視したい。さらに、もしポンプの回復ができたとしても安定的に冷却される状態になるには少なくとも1ヶ月はかかる」と小出氏は見る。また、放射性ヨウ素、セシウムに加えて、作業員が被曝したタービン建屋の水からバリウム、ランタンなどの物質が検出されたことについて小出氏は、「燃料棒を覆う部分（ペレット）が一部溶けている状態であることを示しており、炉心の破壊が進んでいるのではないか」と危惧する。
NPO環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏が「一番現実的な最悪シナリオ」と考えるのは、爆発が起こらずとも、冷却作業を続ける間に、大気中、水中、土壌に長く放射能が漏れ続けるという事態だ。住民の避難や水道水、海産物の汚染が長期間続くことになる。飯田氏はこの「現実的な最悪シナリオ」に対して、「広範囲なリアルタイムモニタリングとシミュレーションを組み合わせる、つまり現実と予測をつき合わせたデータがなければ手の打ちようがないが、現時点では政府には司令塔が不在で、この作業が進んでいないのではないか」とみており、「被曝管理、放射能漏えい量の測定、現実的・技術的な広報」という3つを組み合わせた対策を早急に練る必要があると話す。
25日に福島県入りし、今後現地での調査を行う琉球大学名誉教授の矢ヶ崎克馬氏は、福島県や首都圏で水道水や野菜など体内に入るものから基準値を超える放射性物質が検出されたことについて、「体内に放射性物質が入ることで起きる「内部被曝」の危惧が高まった。今は怯えている段階ではなく、被曝は避けられないという意識を持ち、できる限りの手段で防御策をとることが必要だ」と話す。
放射線医学の専門家で元岐阜大学医学部助教授の松井英介氏は、「外部被曝では、外部からの放射線は体を透過する。内部被爆では、尿などにより体外に放出されず体内にとどまった放射性物質が、繰り返しアルファ線・ベータ線を出し、繰り返し遺伝子を傷つける」と言う。
「ただちに健康に影響はない」という説明は、皮膚がただれるなど急性症状にはならないと言っているのか、何を意味するのかの説明がない点が、われわれの不安の元になっているとしたうえで、内部被曝で重要なのは、急性の症状ではなく、遅れて発症する「晩発（ばんぱつ）障害」、もうひとつは「蓄積性」だと言う。水道水などから検出された放射性ヨウ素131は、体内では選択的に甲状腺に蓄積される。また、小さい子どもは特に影響を受けやすいため、成人男性とはまったく別の問題として考える必要があると話した。
あえて想定する「最悪の事態」では何が起き、そしてわれわれはどのようにその事態に備え、対処していくことができるのか。ジャーナリストの青木理、神保哲生、社会学者の宮台真司が、専門家とともに議論した。
（今週の番組は特別編成のため、無料で放送いたします。また、ニュース・コメンタリーはお休みしましたので、予めご了承下さい。）
プロフィール：青木 理あおき おさむ（ジャーナリスト）1966年長野県生まれ。90年慶應義塾大学文学部卒業。同年共同通信社入社。大阪社会部、成田支局、東京社会部、外信部、ソウル特派員などを経て06年退社。著書に『日本の公安警察』、『国策捜査』、『絞首刑』など。
飯田 哲也いいだ てつなり（NPO環境エネルギー政策研究所所長）1959年山口県生まれ。83年京都大学工学部原子核工学科卒業。同年神戸製鋼入社。電力中央研究所勤務を経て96年東京大学大学院先端科学技術センター博士課程単位取得満期退学。00年NPO法人環境エネルギー政策研究所を設立し、現職。92～06年日本総合研究所主任研究員を兼務。90～92年スウェーデンルンド大学環境エネルギーシステム研究所客員研究員。著書に『北欧のエネルギーデモクラシー』、編著に『自然エネルギー市場』、共著に『日本版グリーン革命で雇用・経済を立て直す』など。
小出 裕章こいで ひろあき（京都大学原子炉実験所助教）1949年東京都生まれ。72年東北大学工学部原子核工学科卒業。74年東北大学大学院工学研究科原子核工学修了。74年から現職。伊方原発訴訟住民側証人。著書に『放射能汚染の現実を超えて』、『隠される原子力 核の真実』、共著に『原子力と共存できるか』など。
矢ヶ崎 克馬やがさき かつま（琉球大学名誉教授）1943年東京都生まれ。67年名古屋工業大学計測工学科卒業。74年広島大学大学院理学研究科博士課程物性学専攻単位取得満期退学。理学博士。74年琉球大学理学部教授、09年退職。03年より、原爆症認定集団訴訟で「内部被曝」について証言。著書に『隠された被曝』など。
松井 英介まつい えいすけ（元岐阜大学医学部助教授、岐阜環境医学研究所所長）1938年生まれ。64年岐阜県立医科大学卒業。岐阜大学医学部放射線科助教授を経て、01年退任。